当社グループは、銀行業務を中核に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当社グループは、連結会社の事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。

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#2 主要な設備の状況

(注) 1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め805百万円であります。

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#3 事業等のリスク

① 金利変動リスク
当社グループは、銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の金利や債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達に金額または期間等のミスマッチが存在しているなかで予期せぬ金利変動が発生した場合には、資金の調達金利の上昇が運用利回りの上昇を上回るなど利鞘が縮小し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 価格変動リスク

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考) なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はございません。

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#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,173[690]	59[16]	93[80]	2,325[786]

(注) 1.従業員数は、執行役員24人を含み、嘱託及び臨時従業員788人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

○ 純資産の部
純資産の部の合計は2,311億74百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益123億49百万円等により、前連結会計年度末比90億29百万円増加し1,567億27百万円となりました。

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#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、企業年金基金制度には、退職給付信託を設定しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは貸出業務、預金業務、有価証券投資業務等の銀行業務を中心に各種金融サービスを提供しております。これらの業務を行うため、市場の状況や長期・短期のバランス等を考慮したうえで、必要に応じて借用金等による資金調達も行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	206,011	231,174
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	39	44
うち非支配株主持分	百万円	39	44

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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