有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2025年春闘の5%を超える高い賃上げに伴う家計の所得環境の改善が個人消費の回復を後押ししました。もっとも、コメを中心とした食料品などの物価上昇による家計の節約志向の高まりから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。企業部門では、米国の関税政策の影響による米国向け輸出の減少や、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰などが重石となりました。一方、関税政策の影響後退やAI関連需要の拡大による一般機械、電子機器の輸出増加が企業業績を下支えしました。また人手不足やDX(デジタルトランスフォーメーション)などへの対応を背景に、企業の業務効率化・省力化を目的とした投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調を維持しています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県、愛知県においては、物価上昇による節約志向の高まりがみられたものの、持続する賃上げを受けた所得環境の改善により、個人消費は底堅く推移しました。また旺盛なAI関連需要を背景として、半導体産業を中心に企業の生産は増加基調となりました。総じてみれば、両県内景気は緩やかに回復しています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比732億円増加し4兆5,840億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比251億円増加し2,311億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比624億円増加し3兆9,956億円、貸出金は、前連結会計年度末比1,105億円増加し3兆1,249億円、有価証券は、前連結会計年度末比351億円増加し9,849億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比188億74百万円増加し937億87百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比139億78百万円増加し771億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比48億96百万円増加し166億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比36億96百万円増加し123億49百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比158億49百万円増加し762億28百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比48億5百万円増加し164億94百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比26億82百万円増加し176億25百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比2億58百万円減少し1億48百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比3億27百万円増加し63億62百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比4億70百万円増加し39億89百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから、497億円のマイナス(前連結会計年度比594億円減少)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、208億円のマイナス(前連結会計年度比91億円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、36億円のマイナス(前連結会計年度比15億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比742億円減少し3,481億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比64億91百万円増加したことにより、全体で前連結会計年度比63億20百万円増加して421億38百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比2億53百万円増加して112億37百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比30億62百万円減少して△42億1百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	34,269	1,549	-	35,818
	当連結会計年度	40,760	1,377	-	42,138
うち資金運用収益	前連結会計年度	37,213	1,761	△141	38,833
	当連結会計年度	50,515	2,031	△574	51,972
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,944	211	△141	3,014
	当連結会計年度	9,754	653	△574	9,833
役務取引等収支	前連結会計年度	10,968	16	-	10,984
	当連結会計年度	11,236	1	-	11,237
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,073	108	-	15,182
	当連結会計年度	15,519	119	-	15,638
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,105	92	-	4,197
	当連結会計年度	4,282	118	-	4,401
その他業務収支	前連結会計年度	△1,411	272	-	△1,139
	当連結会計年度	△4,506	304	-	△4,201
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,639	272	-	1,911
	当連結会計年度	1,517	304	-	1,822
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,050	-	-	3,050
	当連結会計年度	6,024	-	-	6,024

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は貸出金の増加を主因に前連結会計年度比116億4百万円増加して4兆3,663億90百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比131億39百万円増加して519億72百万円、利回りは前連結会計年度比0.30ポイント上昇して1.19%となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は譲渡性預金の増加を主因に前連結会計年度比93億92百万円増加して4兆2,929億1百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比68億19百万円増加して98億33百万円、利回りは前連結会計年度比0.15ポイント上昇して0.22%となりました。
イ.国内業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(170,789) 4,345,614	(141) 37,213	0.85
	当連結会計年度	(180,307) 4,354,890	(574) 50,515	1.15
うち貸出金	前連結会計年度	2,966,088	31,790	1.07
	当連結会計年度	3,071,517	41,640	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	86	0	0.38
	当連結会計年度	49	0	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	781,667	4,190	0.53
	当連結会計年度	781,276	6,476	0.82
うち預け金	前連結会計年度	422,504	1,040	0.24
	当連結会計年度	318,929	1,766	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	4,275,766	2,944	0.06
	当連結会計年度	4,283,224	9,754	0.22
うち預金	前連結会計年度	3,828,746	2,504	0.06
	当連結会計年度	3,838,074	8,264	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	75,684	131	0.17
	当連結会計年度	120,867	790	0.65
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	57,721	99	0.17
	当連結会計年度	21,148	115	0.54
うち借用金	前連結会計年度	314,026	180	0.05
	当連結会計年度	299,383	517	0.17

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,467百万円、当連結会計年度26,884百万円)を控除して表示しております。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,489百万円、当連結会計年度285百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
5.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	179,961	1,761	0.97
	当連結会計年度	191,806	2,031	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	8,235	87	1.06
	当連結会計年度	11,582	178	1.53
うち有価証券	前連結会計年度	165,344	1,661	1.00
	当連結会計年度	173,785	1,847	1.06
資金調達勘定	前連結会計年度	(170,789) 178,532	(141) 211	0.11
	当連結会計年度	(180,307) 189,984	(574) 653	0.34
うち預金	前連結会計年度	7,734	70	0.90
	当連結会計年度	9,670	79	0.82

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計

種 類	期 別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,525,575	△170,789	4,354,786	38,974	△141	38,833	0.89
	当連結会計年度	4,546,697	△180,307	4,366,390	52,546	△574	51,972	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	2,974,324	-	2,974,324	31,877	-	31,877	1.07
	当連結会計年度	3,083,100	-	3,083,100	41,818	-	41,818	1.35
うち商品有価証券	前連結会計年度	86	-	86	0	-	0	0.38
	当連結会計年度	49	-	49	0	-	0	0.39
うち有価証券	前連結会計年度	947,011	-	947,011	5,851	-	5,851	0.61
	当連結会計年度	955,061	-	955,061	8,324	-	8,324	0.87
うち預け金	前連結会計年度	422,504	-	422,504	1,040	-	1,040	0.24
	当連結会計年度	318,929	-	318,929	1,766	-	1,766	0.55
資金調達勘定	前連結会計年度	4,454,299	△170,789	4,283,509	3,155	△141	3,014	0.07
	当連結会計年度	4,473,208	△180,307	4,292,901	10,407	△574	9,833	0.22
うち預金	前連結会計年度	3,836,481	-	3,836,481	2,574	-	2,574	0.06
	当連結会計年度	3,847,745	-	3,847,745	8,343	-	8,343	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	75,684	-	75,684	131	-	131	0.17
	当連結会計年度	120,867	-	120,867	790	-	790	0.65
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	57,721	-	57,721	99	-	99	0.17
	当連結会計年度	21,148	-	21,148	115	-	115	0.54
うち借用金	前連結会計年度	314,026	-	314,026	180	-	180	0.05
	当連結会計年度	299,383	-	299,383	517	-	517	0.17

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度25,484百万円、当連結会計年度26,905百万円)を控除して表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,489百万円、当連結会計年度285百万円)及び利息(前連結会計年度1百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比4億46百万円増加して155億19百万円、国際業務部門は前連結会計年度比11百万円増加して1億19百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比4億56百万円増加して156億38百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比2億4百万円増加して44億1百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,073	108	15,182
	当連結会計年度	15,519	119	15,638
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,174	-	7,174
	当連結会計年度	7,588	-	7,588
うち為替業務	前連結会計年度	1,769	105	1,875
	当連結会計年度	1,757	116	1,873
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,325	-	2,325
	当連結会計年度	2,739	-	2,739
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	122	-	122
	当連結会計年度	117	-	117
うち代理業務	前連結会計年度	2,846	-	2,846
	当連結会計年度	2,705	-	2,705
うち保証業務	前連結会計年度	835	3	838
	当連結会計年度	610	3	614
役務取引等費用	前連結会計年度	4,105	92	4,197
	当連結会計年度	4,282	118	4,401
うち為替業務	前連結会計年度	229	16	245
	当連結会計年度	258	17	275

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預 金 合 計	前連結会計年度	3,850,052	9,105	3,859,158
	当連結会計年度	3,788,135	10,641	3,798,777
うち流動性預金	前連結会計年度	2,525,529	-	2,525,529
	当連結会計年度	2,497,845	-	2,497,845
うち定期性預金	前連結会計年度	1,312,803	-	1,312,803
	当連結会計年度	1,277,294	-	1,277,294
うちその他	前連結会計年度	11,718	9,105	20,824
	当連結会計年度	12,995	10,641	23,637
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	73,992	-	73,992
	当連結会計年度	196,855	-	196,855
総 合 計	前連結会計年度	3,924,044	9,105	3,933,150
	当連結会計年度	3,984,991	10,641	3,995,633

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑦ 貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業 種 別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,014,371	100.00	3,124,922	100.00
製造業	261,789	8.68	270,424	8.65
農業,林業	4,648	0.15	5,108	0.16
漁業	1,536	0.05	1,481	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	3,760	0.13	3,374	0.11
建設業	152,163	5.05	155,402	4.97
電気・ガス・熱供給・水道業	142,805	4.74	145,545	4.66
情報通信業	17,578	0.58	23,544	0.75
運輸業,郵便業	111,305	3.69	119,554	3.82
卸売業,小売業	242,711	8.05	248,949	7.97
金融業,保険業	183,567	6.09	182,166	5.83
不動産業,物品賃貸業	658,133	21.83	693,055	22.18
各種サービス業	253,978	8.43	273,416	8.75
地方公共団体	84,867	2.82	88,333	2.83
その他	895,525	29.71	914,566	29.27
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	3,014,371	-	3,124,922	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	148,634	-	148,634
	当連結会計年度	183,454	-	183,454
地方債	前連結会計年度	312,419	-	312,419
	当連結会計年度	301,505	-	301,505
社債	前連結会計年度	161,797	-	161,797
	当連結会計年度	158,470	-	158,470
株式	前連結会計年度	67,012	-	67,012
	当連結会計年度	90,647	-	90,647
その他の証券	前連結会計年度	96,300	163,598	259,899
	当連結会計年度	80,671	170,167	250,839
合 計	前連結会計年度	786,164	163,598	949,762
	当連結会計年度	814,750	170,167	984,918

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
○ 主な損益状況
第3次中期経営計画のもとで、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えるため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、前連結会計年度比35億10百万円増加し491億74百万円となりました。また、営業経費は、物件費の増加を主因に前連結会計年度比14億39百万円増加し385億42百万円、与信関連費用は、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比1億72百万円減少し20億22百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比25億75百万円増加し56億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比48億96百万円増加し166億47百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比1億99百万円減少し△1億78百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比36億96百万円増加し123億49百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	45,664	49,174	3,510
資金利益	35,818	42,138	6,320
役務取引等利益	10,984	11,237	253
その他業務利益	△1,139	△4,201	△3,062
営業経費	37,103	38,542	1,439
与信関連費用	2,194	2,022	△172
貸出金償却	10	3	△7
一般貸倒引当金繰入額	△610	△413	197
個別貸倒引当金繰入額	2,360	2,081	△279
偶発損失引当金繰入額	369	262	△107
その他	65	88	23
償却債権取立益	0	0	0
株式等関係損益	3,025	5,600	2,575
株式等売却益	3,534	6,159	2,625
株式等売却損	434	559	125
株式等償却	75	-	△75
その他	2,359	2,437	78
経常利益	11,751	16,647	4,896
特別損益	21	△178	△199
税金等調整前当期純利益	11,773	16,468	4,695
法人税、住民税及び事業税	2,897	4,331	1,434
法人税等調整額	221	△213	△434
法人税等合計	3,119	4,117	998
当期純利益	8,654	12,350	3,696
非支配株主に帰属する当期純利益	0	0	0
親会社株主に帰属する当期純利益	8,653	12,349	3,696

② 財政状態の分析
○ 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比1,105億51百万円増加し3兆1,249億22百万円となりました。
<参考>金融再生法開示債権及びリスク管理債権

		前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		15,395	16,474	1,079
危険債権		49,612	42,634	△6,978
要管理債権		7,024	3,154	△3,870
	三月以上延滞債権	284	162	△122
	貸出条件緩和債権	6,739	2,991	△3,748
小 計		72,033	62,263	△9,770
正常債権		2,994,380	3,110,690	116,310
合 計		3,066,414	3,172,954	106,540

○ 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比351億56百万円増加し9,849億18百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	148,634	183,454	34,820
地方債	312,419	301,505	△10,914
社債	161,797	158,470	△3,327
株式	67,012	90,647	23,635
その他	259,899	250,839	△9,060
うち外国債券	163,598	170,167	6,569
合 計	949,762	984,918	35,156

○ 預金
預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比624億83百万円増加し3兆9,956億33百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は2,311億74百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益123億49百万円等により、前連結会計年度末比90億29百万円増加し1,567億27百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、株式の評価差額が増加したことなどから、前連結会計年度末比148億38百万円増加し129億99百万円となりました。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比73億62百万円増加し2,102億56百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,079億56百万円増加し2兆4,984億98百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.07ポイント低下し、8.41%となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.48%	8.41%	△0.07%
2.連結における自己資本の額	202,894	210,256	7,362
3.リスク・アセットの額	2,390,542	2,498,498	107,956
4.連結総所要自己資本額	95,621	99,939	4,318

④ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことなどから、497億21百万円のマイナス(前連結会計年度比594億63百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、208億51百万円のマイナス(前連結会計年度比91億84百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、36億80百万円のマイナス(前連結会計年度比15億57百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比742億53百万円減少し3,481億8百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,742	△49,721	△59,463
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,667	△20,851	△9,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,123	△3,680	△1,557
現金及び現金同等物の期末残高	422,362	348,108	△74,253

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2026年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.41
2.連結における自己資本の額	2,102
3.リスク・アセットの額	24,984
4.連結総所要自己資本額	999

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2025年3月31日	2026年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	147	160
危険債権	489	419
要管理債権	70	31
正常債権	30,176	31,327

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。