(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年4月～2020年3月)におけるわが国の経済を振り返りますと、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱など、世界経済に対する不透明感の高まりから、製造業の生産活動は弱い動きが続きました。個人消費も、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減に、大型台風や暖冬などの天候要因も加わり、一時的に大きく下振れました。また、2020年2月下旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きな混乱をもたらし、わが国の景気の足取りは一段と弱まりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、世界経済が全般的に勢いを欠くなか、自動車の生産は低調な推移となりましたが、世界的な半導体需要の底入れを受け、電子部品・デバイスは持ち直しの動きがみられました。また、個人消費も、消費増税前の駆け込み需要や、その後の反動減などの振れを伴いながらも、底堅い推移が続きました。一方、足許では新型コロナウイルスの流行により、県内の観光施設や商業施設の来場者数が大幅に減少するなど、景気は年度後半にかけて急激に減速感が強まりました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,340億円減少し、3兆9,369億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比168億円減少し、2,274億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比541億円減少し3兆5,492億円、貸出金は、前連結会計年度末比2億円増加し2兆7,097億円、有価証券は、前連結会計年度末比1,059億円減少し8,793億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、国債等債券の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比14億76百万円増加し711億16百万円となりました。一方、経常費用は、株式等の償却が増加したことなどから、前連結会計年度比30億82百万円増加し649億38百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比16億5百万円減少し61億78百万円となりました。また、前連結会計年度は、経営統合に伴う「負ののれん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比14億88百万円減少し573億10百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比4億80百万円減少し96億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比18億89百万円増加し153億22百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比8億75百万円増加し10億51百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比16億円増加し82億81百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比16億21百万円増加し46億40百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したこと等により、1,102億65百万円のマイナス(前連結会計年度比887億48百万円減少)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、700億75百万円のプラス(前連結会計年度比604億32百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、101億46百万円のマイナス(前連結会計年度比52億81百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比503億36百万円減少し、2,093億64百万円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前連結会計年度比2億28百万円減少したことを主因に、全体で同2億70百万円減少して349億95百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比1億48百万円増加して103億34百万円となり、全体のその他業務収支は同1億50百万円増加して13億43百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	33,378	1,887	-	35,265
	当連結会計年度	33,150	1,844	-	34,995
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,745	2,048	△106	36,688
	当連結会計年度	34,276	1,990	△98	36,168
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,367	161	△106	1,422
	当連結会計年度	1,125	146	△98	1,173
役務取引等収支	前連結会計年度	10,147	39	-	10,186
	当連結会計年度	10,299	35	-	10,334
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,308	70	-	14,378
	当連結会計年度	14,387	68	-	14,455
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,161	30	-	4,192
	当連結会計年度	4,088	33	-	4,121
その他業務収支	前連結会計年度	983	210	-	1,193
	当連結会計年度	602	740	-	1,343
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,249	388	-	1,638
	当連結会計年度	1,404	879	-	2,283
うちその他業務費用	前連結会計年度	266	178	-	444
	当連結会計年度	801	139	-	940

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は有価証券の減少を主因に前連結会計年度比240億70百万円減少して3兆7,014億80百万円、利息は貸出金利息の減少を主因に同5億20百万円減少して361億68百万円、利回りは同0.01ポイント低下して0.97%となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は債券貸借取引受入担保金の減少を主因に前連結会計年度比34億77百万円減少して3兆7,082億85百万円、利息は預金利息の減少を主因に同2億49百万円減少して11億73百万円、利回りは横這いとなる0.03%となりました。
イ.国内業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(199,218) 3,714,176	(106) 34,745	0.93
	当連結会計年度	(201,380) 3,692,681	(98) 34,276	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	2,650,326	28,732	1.08
	当連結会計年度	2,689,932	28,188	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,306	11	0.88
	当連結会計年度	1,263	10	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	755,761	5,744	0.76
	当連結会計年度	691,258	5,828	0.84
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち預け金	前連結会計年度	105,509	116	0.11
	当連結会計年度	104,512	113	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,701,077	1,367	0.03
	当連結会計年度	3,698,945	1,125	0.03
うち預金	前連結会計年度	3,444,577	940	0.02
	当連結会計年度	3,461,420	835	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	81,860	6	0.00
	当連結会計年度	82,065	6	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	45,583	14	0.03
	当連結会計年度	33,122	3	0.01
うち借用金	前連結会計年度	129,853	101	0.07
	当連結会計年度	120,997	118	0.09

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,173百万円、当連結会計年度84,746百万円)を控除して表示しております。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,421百万円、当連結会計年度236百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
5.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	210,592	2,048	0.97
	当連結会計年度	210,179	1,990	0.94
うち貸出金	前連結会計年度	3,069	23	0.77
	当連結会計年度	2,714	24	0.90
うち有価証券	前連結会計年度	197,335	1,975	1.00
	当連結会計年度	197,462	1,942	0.98
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,578	32	1.27
	当連結会計年度	1,145	12	1.08
資金調達勘定	前連結会計年度	(199,218) 209,903	(106) 161	0.07
	当連結会計年度	(201,380) 210,721	(98) 146	0.06
うち預金	前連結会計年度	10,614	46	0.44
	当連結会計年度	9,277	36	0.39

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度10百万円、当連結会計年度9百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計

種 類	期 別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,924,769	△199,218	3,725,550	36,794	△106	36,688	0.98
	当連結会計年度	3,902,860	△201,380	3,701,480	36,266	△98	36,168	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	2,653,396	-	2,653,396	28,756	-	28,756	1.08
	当連結会計年度	2,692,646	ー	2,692,646	28,212	-	28,212	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,306	-	1,306	11	-	11	0.88
	当連結会計年度	1,263	-	1,263	10	-	10	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	953,097	-	953,097	7,719	-	7,719	0.80
	当連結会計年度	888,721	ー	888,721	7,771	-	7,771	0.87
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,578	-	2,578	32	-	32	1.27
	当連結会計年度	1,145	-	1,145	12	-	12	1.08
うち預け金	前連結会計年度	105,509	-	105,509	116	-	116	0.11
	当連結会計年度	104,512	-	104,512	113		113	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	3,910,981	△199,218	3,711,762	1,529	△106	1,422	0.03
	当連結会計年度	3,909,666	△201,380	3,708,285	1,271	△98	1,173	0.03
うち預金	前連結会計年度	3,455,192	-	3,455,192	987	-	987	0.02
	当連結会計年度	3,470,697	-	3,470,697	872	ー	872	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	81,860	-	81,860	6	-	6	0.00
	当連結会計年度	82,065	-	82,065	6	ー	6	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	45,583	-	45,583	14	-	14	0.03
	当連結会計年度	33,122	-	33,122	3	ー	3	0.01
うち借用金	前連結会計年度	129,853	-	129,853	101	-	101	0.07
	当連結会計年度	120,997	-	120,997	118	ー	118	0.09

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度86,184百万円、当連結会計年度84,755百万円)を控除して表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,421百万円、当連結会計年度236百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比79百万円増加して143億87百万円、国際業務部門は同2百万円減少して68百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比77百万円増加して144億55百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比71百万円減少して41億21百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,308	70	14,378
	当連結会計年度	14,387	68	14,455
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	4,328	-	4,328
	当連結会計年度	5,238	-	5,238
うち為替業務	前連結会計年度	2,311	67	2,378
	当連結会計年度	2,276	65	2,342
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,684	-	1,684
	当連結会計年度	1,901	-	1,901
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	168	-	168
	当連結会計年度	164	-	164
うち代理業務	前連結会計年度	4,526	-	4,526
	当連結会計年度	3,551	-	3,551
うち保証業務	前連結会計年度	1,289	2	1,291
	当連結会計年度	1,255	3	1,258
役務取引等費用	前連結会計年度	4,161	30	4,192
	当連結会計年度	4,088	33	4,121
うち為替業務	前連結会計年度	473	23	496
	当連結会計年度	478	22	501

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預 金 合 計	前連結会計年度	3,513,808	9,558	3,523,366
	当連結会計年度	3,457,145	8,782	3,465,927
うち流動性預金	前連結会計年度	1,873,767	-	1,873,767
	当連結会計年度	1,928,947	-	1,928,947
うち定期性預金	前連結会計年度	1,625,635	-	1,625,635
	当連結会計年度	1,509,708	-	1,509,708
うちその他	前連結会計年度	14,404	9,558	23,963
	当連結会計年度	18,489	8,782	27,272
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	80,002	-	80,002
	当連結会計年度	83,302	-	83,302
総 合 計	前連結会計年度	3,593,810	9,558	3,603,368
	当連結会計年度	3,540,447	8,782	3,549,229

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑦ 貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業 種 別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,709,470	100.00	2,709,768	100.00
製造業	272,446	10.06	264,029	9.74
農業,林業	5,688	0.21	5,352	0.20
漁業	1,890	0.07	1,874	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	3,063	0.11	3,100	0.11
建設業	122,161	4.51	119,295	4.40
電気・ガス・熱供給・水道業	84,878	3.13	101,291	3.74
情報通信業	13,756	0.51	16,893	0.62
運輸業,郵便業	98,301	3.63	95,546	3.53
卸売業,小売業	206,095	7.61	205,567	7.59
金融業,保険業	207,678	7.66	206,716	7.63
不動産業,物品賃貸業	552,847	20.40	558,484	20.61
各種サービス業	239,439	8.84	239,202	8.83
地方公共団体	96,663	3.57	88,025	3.25
その他	804,557	29.69	804,388	29.68
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	2,709,470	-	2,709,768	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	208,356	-	208,356
	当連結会計年度	161,928	-	161,928
地方債	前連結会計年度	154,953	-	154,953
	当連結会計年度	144,715	-	144,715
社債	前連結会計年度	151,470	-	151,470
	当連結会計年度	160,077	-	160,077
株式	前連結会計年度	88,254	-	88,254
	当連結会計年度	65,850	-	65,850
その他の証券	前連結会計年度	164,193	218,099	382,292
	当連結会計年度	169,545	177,259	346,805
合計	前連結会計年度	767,228	218,099	985,328
	当連結会計年度	702,117	177,259	879,376

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
第1次中期経営計画の3年累計目標と2018年4月から2020年3月までの2年累計実績等については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
① 経営成績の分析
○ 主な損益状況
第1次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルに取り組み、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、前連結会計年度並みとなる466億72百万円となりました。また、営業経費は、合併・システム統合関連費用の増加を主因に前連結会計年度比6億23百万円増加し393億90百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額や個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比25億82百万円減少し10億63百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比36億54百万円減少し△20億26百万円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度比16億5百万円減少し61億78百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度に企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を計上したこと等により、前連結会計年度比458億68百万円減少し3億59百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比481億26百万円減少し41億51百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	46,645	46,672	27
資金利益	35,265	34,995	△270
役務取引等利益	10,186	10,334	148
その他業務利益	1,193	1,343	150
営業経費	38,767	39,390	623
与信関連費用	3,645	1,063	△2,582
貸出金償却	43	30	△13
一般貸倒引当金繰入額	851	△545	△1,396
個別貸倒引当金繰入額	2,609	1,362	△1,247
偶発損失引当金繰入額	-	49	49
その他	151	176	25
偶発損失引当金戻入益 (注)	7	-	△7
償却債権取立益	1	10	9
株式等関係損益	1,628	△2,026	△3,654
株式等売却益	2,743	3,065	322
株式等売却損	1,095	963	△132
株式等償却	19	4,129	4,110
その他	1,922	1,985	63
経常利益	7,783	6,178	△1,605
特別損益	46,227	359	△45,868
うち負ののれん発生益	46,361	-	△46,361
税金等調整前当期純利益	54,011	6,538	△47,473
法人税、住民税及び事業税	2,718	3,697	979
法人税等調整額	△1,260	△1,653	△393
法人税等合計	1,458	2,044	586
当期純利益	52,552	4,493	△48,059
非支配株主に帰属する当期純利益	274	342	68
親会社株主に帰属する当期純利益	52,277	4,151	△48,126

(注) 偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。
② 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金の増強に努めました結果、前連結会計年度末比2億98百万円増加し2兆7,097億68百万円となりました。
<参考>リスク管理債権の状況(2行合算) ※部分直接償却前

		前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
	破綻先債権額	4,063	3,707	△356
	延滞債権額	45,901	44,562	△1,339
リスク管理債権	3カ月以上延滞債権額	246	235	△11
	貸出条件緩和債権額	2,195	3,700	1,505
	合 計	52,406	52,205	△201
貸出金残高(末残)		2,710,165	2,710,493	328

		前連結会計年度末 (%) (A)	当連結会計年度末 (%) (B)	増減(%) (B)-(A)
	破綻先債権	0.14	0.13	△0.01
	延滞債権	1.69	1.64	△0.05
貸出金残高比	3カ月以上延滞債権	0.00	0.00	0.00
	貸出条件緩和債権	0.08	0.13	0.05
	合 計	1.93	1.92	△0.01

○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前連結会計年度末比1,059億52百万円減少し8,793億76百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	208,356	161,928	△46,428
地方債	154,953	144,715	△10,238
社債	151,470	160,077	8,607
株式	88,254	65,850	△22,404
その他	382,292	346,805	△35,487
うち外国債券	218,099	177,259	△40,840
合計	985,328	879,376	△105,952

○ 預金
預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比541億39百万円減少し3兆5,492億29百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は2,274億65百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益41億51百万円等により、前連結会計年度末比19億27百万円増加し1,272億94百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、金融市場が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、株価等が大きく下落したことなどから、前連結会計年度末比174億48百万円減少し113億59百万円となりました。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に基づき算出しております。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.50%	8.41%	△0.09
2.連結における自己資本の額	210,526	210,015	△511
3.リスク・アセットの額	2,474,449	2,497,192	22,743
4.連結総所要自己資本額	98,977	99,887	910

④ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したこと等により、1,102億65百万円のマイナス(前連結会計年度比887億48百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、700億75百万円のプラス(前連結会計年度比604億32百万円増加)、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により、101億46百万円のマイナス(前連結会計年度比52億81百万円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比503億36百万円減少し2,093億64百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行子会社の合併に向けたシステム関連投資をはじめ、当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△21,517	△110,265	△88,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,643	70,075	60,432
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,865	△10,146	△5,281
現金及び現金同等物の期末残高	259,700	209,364	△50,336

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
貸倒引当金の計上
当社グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、貸倒引当金の計上は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2020年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.41
2.連結における自己資本の額	2,100
3.リスク・アセットの額	24,971
4.連結総所要自己資本額	998

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	48	46
危険債権	125	108
要管理債権	8	11
正常債権	14,100	14,264

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	47	45
危険債権	216	217
要管理債権	15	27
正常債権	13,075	12,946

(注) 1.未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2.部分直接償却後の金額を記載しております。
2019年3月末には部分直接償却56億円を、2020年3月末には部分直接償却61億円をそれぞれ実施しております。