四半期報告書-第3期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月～9月)におけるわが国の経済環境を振り返りますと、新型コロナウイルスの流行により製造業の生産活動は大きく落ち込みましたが、内外需要の回復を受け6月以降は自動車を中心に改善が進んでいます。一方、個人消費は特別定額給付金の効果もあり一時的には持ち直したものの、夏場にかけては新規感染者数の再拡大もあり回復のペースは鈍化しています。総じてみると、景気は最悪期を脱しながらも、その後の回復は緩やかなものにとどまっています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、主要産業である自動車の生産が持ち直しへと転じているほか、もう一つの主要産業である電子部品・デバイス工業も、テレワークやオンライン会議など急速なデジタル化の進展に伴い、前年を上回る生産水準で推移しています。また、伊勢志摩地区などを中心とした観光業は、インバウンドの消滅により厳しい状況が続いているものの、政府の需要喚起策により伊勢神宮の参拝客数が平年並みに戻りつつあるほか、修学旅行の変更先としても注目が集まっています。総じてみると、景気は依然として厳しさが残るものの、一部では明るい兆しもみられる状況となりました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2,846億円増加し4兆2,215億円となり、純資産は、同47億円増加し2,322億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比1,839億円増加し3兆7,331億円、貸出金は、同720億円増加し2兆7,818億円、有価証券は、同300億円減少し8,493億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比19億17百万円増加し377億36百万円となりました。経常費用は、有価証券の償却は減少したものの、不良債権処理費用が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比28億51百万円増加し345億20百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比9億33百万円減少し32億16百万円、また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同7億43百万円減少し21億99百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比37億44百万円増加し324億90百万円、セグメント利益(経常利益)は、同7億38百万円減少し53億22百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比65百万円増加し79億4百万円、セグメント利益(経常利益)は、同5億19百万円減少し3億48百万円、「その他」の経常収益は、同5億44百万円減少し41億93百万円、セグメント利益(経常利益)は、同5億89百万円減少し23億43百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに減少したことにより、全体で前第2四半期連結累計期間比4億60百万円減少して171億74百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比8億11百万円減少して42億38百万円となり、全体のその他業務収支は同6億80百万円減少して5億19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	16,838	795	-	17,634
	当第2四半期連結累計期間	16,547	627	-	17,174
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	17,430	872	△51	18,250
	当第2四半期連結累計期間	16,978	678	△36	17,621
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	591	76	△51	616
	当第2四半期連結累計期間	431	51	△36	446
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,030	18	-	5,049
	当第2四半期連結累計期間	4,218	20	-	4,238
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,905	34	-	6,940
	当第2四半期連結累計期間	6,418	34	-	6,452
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,875	15	-	1,891
	当第2四半期連結累計期間	2,200	13	-	2,214
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,074	124	-	1,199
	当第2四半期連結累計期間	450	68	-	519
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,094	269	-	1,363
	当第2四半期連結累計期間	784	68	-	852
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	19	144	-	163
	当第2四半期連結累計期間	333	-	-	333

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間-百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比4億87百万円減少して64億18百万円、国際業務部門は前第2四半期連結累計期間と同額の34百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比4億88百万円減少して64億52百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比3億23百万円増加して22億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,905	34	6,940
	当第2四半期連結累計期間	6,418	34	6,452
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,433	-	2,433
	当第2四半期連結累計期間	1,984	-	1,984
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,146	32	1,179
	当第2四半期連結累計期間	1,109	32	1,141
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	857	-	857
	当第2四半期連結累計期間	1,025	-	1,025
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	127	-	127
	当第2四半期連結累計期間	122	-	122
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,704	-	1,704
	当第2四半期連結累計期間	1,553	-	1,553
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	637	1	638
	当第2四半期連結累計期間	622	1	624
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,875	15	1,891
	当第2四半期連結累計期間	2,200	13	2,214
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	239	11	250
	当第2四半期連結累計期間	228	11	239

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,497,154	9,578	3,506,732
	当第2四半期連結会計期間	3,641,988	9,863	3,651,851
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,862,398	-	1,862,398
	当第2四半期連結会計期間	2,121,244	-	2,121,244
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,610,959	-	1,610,959
	当第2四半期連結会計期間	1,502,279	-	1,502,279
うちその他	前第2四半期連結会計期間	23,796	9,578	33,374
	当第2四半期連結会計期間	18,464	9,863	28,328
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	84,202	-	84,202
	当第2四半期連結会計期間	81,302	-	81,302
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,581,356	9,578	3,590,934
	当第2四半期連結会計期間	3,723,290	9,863	3,733,153

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,708,289	100.00	2,781,838	100.00
製造業	268,594	9.92	276,670	9.95
農業,林業	5,888	0.22	5,787	0.21
漁業	1,743	0.06	1,694	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,964	0.11	2,913	0.10
建設業	118,451	4.37	132,607	4.77
電気・ガス・熱供給・水道業	89,476	3.30	107,998	3.88
情報通信業	16,273	0.60	14,828	0.53
運輸業,郵便業	99,544	3.68	107,917	3.88
卸売業,小売業	209,486	7.74	220,023	7.91
金融業,保険業	205,091	7.57	197,146	7.09
不動産業,物品賃貸業	555,486	20.51	561,469	20.18
各種サービス業	236,908	8.75	267,273	9.61
地方公共団体	94,473	3.49	85,230	3.06
その他	803,904	29.68	800,275	28.77
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,708,289	-	2,781,838	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したこと等により、2,040億5百万円(前第2四半期連結累計期間比2,227億18百万円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、332億57百万円(前第2四半期連結累計期間比175億91百万円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△11億13百万円(前第2四半期連結累計期間比79億17百万円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に2,361億48百万円増加し、4,455億12百万円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2020年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.68
2.連結における自己資本の額	2,131
3.リスク・アセットの額	24,536
4.連結総所要自己資本額	981

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	44	44
危険債権	123	134
要管理債権	15	40
正常債権	14,145	14,612

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2019年9月30日	2020年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	44
危険債権	207	241
要管理債権	17	36
正常債権	13,014	13,231

(注) 1.未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2.部分直接償却後の金額を記載しております。
2019年9月末には部分直接償却64億円を、2020年9月末には部分直接償却66億円をそれぞれ実施しております。