四半期報告書-第4期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年5月1日付で株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社三十三銀行となりました。
当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、企業価値向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境を振り返りますと、世界的な設備投資需要の回復や5G関連の需要増加を受け輸出の増加が続いたほか、企業の生産活動も、機械類や電子部品関連を中心に堅調に推移しました。もっとも、緊急事態宣言の発出による飲食店等の営業制限を背景に、個人消費は低調な推移が続いており、景気の回復ペースは緩やかにとどまっています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、緊急事態宣言の発出などにより人流が抑制されるなか、サービス支出を中心に個人消費は弱い動きが続きました。一方、企業の生産活動は、主要産業の自動車関連で部品供給不足による生産調整が行われたものの、電子部品関連を中心に全体では増産が続いたほか、輸出も中国向けを中心に堅調に推移しました。景気は、一部で厳しさが残るものの、総じてみれば持ち直しの動きとなっています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比310億円増加し4兆3,438億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比25億円増加し2,410億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比132億円減少し3兆7,646億円、貸出金は、前連結会計年度末比343億円減少し2兆7,668億円、有価証券は、前連結会計年度末比273億円減少し8,150億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比17億40百万円減少し359億96百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比8億2百万円減少し337億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比9億39百万円減少し22億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比11億6百万円増加し33億5百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比26億83百万円減少し298億7百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比5億42百万円減少し47億80百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比4億円増加し83億4百万円、セグメント損益(経常損益)は、前第2四半期連結累計期間比7億73百万円減少し△4億25百万円、「その他」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比13億9百万円減少し28億84百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比8億29百万円減少し15億14百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比96百万円増加したことにより、全体で前第2四半期連結累計期間比65百万円増加して172億39百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比6億79百万円増加して49億17百万円となり、全体のその他業務収支は前第2四半期連結累計期間比9億32百万円増加して14億51百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比4億72百万円増加して68億90百万円、国際業務部門は前第2四半期連結累計期間比3百万円増加して37百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比4億76百万円増加して69億28百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比2億4百万円減少して20億10百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから772億円のプラス(前第2四半期連結累計期間比1,267億円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、237億円のプラス(前第2四半期連結累計期間比94億円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により11億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比0億円減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に998億円増加し、6,291億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三十三銀行の中間貸借対照表(2020年9月30日については、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表)の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
なお、2021年5月1日付で、当社の完全子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社三十三銀行に変更していることから、2020年9月30日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
(注) 1.未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2.部分直接償却後の金額を記載しております。
2020年9月末には部分直接償却66億円を実施しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年5月1日付で株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社三十三銀行となりました。
当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、企業価値向上に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境を振り返りますと、世界的な設備投資需要の回復や5G関連の需要増加を受け輸出の増加が続いたほか、企業の生産活動も、機械類や電子部品関連を中心に堅調に推移しました。もっとも、緊急事態宣言の発出による飲食店等の営業制限を背景に、個人消費は低調な推移が続いており、景気の回復ペースは緩やかにとどまっています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、緊急事態宣言の発出などにより人流が抑制されるなか、サービス支出を中心に個人消費は弱い動きが続きました。一方、企業の生産活動は、主要産業の自動車関連で部品供給不足による生産調整が行われたものの、電子部品関連を中心に全体では増産が続いたほか、輸出も中国向けを中心に堅調に推移しました。景気は、一部で厳しさが残るものの、総じてみれば持ち直しの動きとなっています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比310億円増加し4兆3,438億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比25億円増加し2,410億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比132億円減少し3兆7,646億円、貸出金は、前連結会計年度末比343億円減少し2兆7,668億円、有価証券は、前連結会計年度末比273億円減少し8,150億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比17億40百万円減少し359億96百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比8億2百万円減少し337億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比9億39百万円減少し22億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比11億6百万円増加し33億5百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比26億83百万円減少し298億7百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比5億42百万円減少し47億80百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比4億円増加し83億4百万円、セグメント損益(経常損益)は、前第2四半期連結累計期間比7億73百万円減少し△4億25百万円、「その他」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比13億9百万円減少し28億84百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比8億29百万円減少し15億14百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比96百万円増加したことにより、全体で前第2四半期連結累計期間比65百万円増加して172億39百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比6億79百万円増加して49億17百万円となり、全体のその他業務収支は前第2四半期連結累計期間比9億32百万円増加して14億51百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,547 | 627 | - | 17,174 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 16,643 | 595 | - | 17,239 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 16,978 | 678 | △36 | 17,621 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 16,934 | 618 | △20 | 17,533 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 431 | 51 | △36 | 446 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 291 | 22 | △20 | 293 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 4,218 | 20 | - | 4,238 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,897 | 19 | - | 4,917 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,418 | 34 | - | 6,452 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,890 | 37 | - | 6,928 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,200 | 13 | - | 2,214 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,992 | 17 | - | 2,010 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 450 | 68 | - | 519 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,355 | 96 | - | 1,451 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 784 | 68 | - | 852 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,359 | 96 | - | 1,456 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 333 | - | - | 333 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4 | - | - | 4 |
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比4億72百万円増加して68億90百万円、国際業務部門は前第2四半期連結累計期間比3百万円増加して37百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比4億76百万円増加して69億28百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比2億4百万円減少して20億10百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 6,418 | 34 | 6,452 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,890 | 37 | 6,928 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,984 | - | 1,984 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,547 | - | 2,547 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,109 | 32 | 1,141 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 990 | 35 | 1,025 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,025 | - | 1,025 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,415 | - | 1,415 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 122 | - | 122 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 105 | - | 105 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,553 | - | 1,553 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,318 | - | 1,318 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 622 | 1 | 624 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 513 | 2 | 515 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,200 | 13 | 2,214 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,992 | 17 | 2,010 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 228 | 11 | 239 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 222 | 15 | 237 |
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,641,988 | 9,863 | 3,651,851 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,679,608 | 10,731 | 3,690,340 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,121,244 | - | 2,121,244 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,232,017 | - | 2,232,017 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 1,502,279 | - | 1,502,279 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,439,229 | - | 1,439,229 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 18,464 | 9,863 | 28,328 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 8,361 | 10,731 | 19,093 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 81,302 | - | 81,302 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 74,302 | - | 74,302 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 3,723,290 | 9,863 | 3,733,153 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,753,910 | 10,731 | 3,764,642 |
(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,781,838 | 100.00 | 2,766,820 | 100.00 |
| 製造業 | 276,670 | 9.95 | 260,913 | 9.43 |
| 農業,林業 | 5,787 | 0.21 | 5,905 | 0.21 |
| 漁業 | 1,694 | 0.06 | 1,177 | 0.04 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 2,913 | 0.10 | 3,296 | 0.12 |
| 建設業 | 132,607 | 4.77 | 130,271 | 4.71 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 107,998 | 3.88 | 125,615 | 4.54 |
| 情報通信業 | 14,828 | 0.53 | 13,740 | 0.50 |
| 運輸業,郵便業 | 107,917 | 3.88 | 107,166 | 3.87 |
| 卸売業,小売業 | 220,023 | 7.91 | 218,435 | 7.89 |
| 金融業,保険業 | 197,146 | 7.09 | 180,612 | 6.53 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 561,469 | 20.18 | 573,712 | 20.74 |
| 各種サービス業 | 267,273 | 9.61 | 269,799 | 9.75 |
| 地方公共団体 | 85,230 | 3.06 | 76,515 | 2.77 |
| その他 | 800,275 | 28.77 | 799,658 | 28.90 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 2,781,838 | - | 2,766,820 | - |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから772億円のプラス(前第2四半期連結累計期間比1,267億円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったことなどから、237億円のプラス(前第2四半期連結累計期間比94億円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により11億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比0億円減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に998億円増加し、6,291億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
| 2021年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 8.97 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,152 |
| 3.リスク・アセットの額 | 23,988 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 959 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三十三銀行の中間貸借対照表(2020年9月30日については、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表)の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | - | 185 |
| 危険債権 | - | 437 |
| 要管理債権 | - | 63 |
| 正常債権 | - | 27,611 |
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
なお、2021年5月1日付で、当社の完全子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社として合併を行い、商号を株式会社三十三銀行に変更していることから、2020年9月30日の資産の査定の額は旧行ごとに記載しております。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 44 | - |
| 危険債権 | 134 | - |
| 要管理債権 | 40 | - |
| 正常債権 | 14,612 | - |
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年9月30日 | 2021年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 44 | - |
| 危険債権 | 241 | - |
| 要管理債権 | 36 | - |
| 正常債権 | 13,231 | - |
(注) 1.未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2.部分直接償却後の金額を記載しております。
2020年9月末には部分直接償却66億円を実施しております。