以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2024年春闘の5%を超える賃上げが実施されたこと、6月に所得税・個人住民税の定額減税が実施されたことなどが、個人消費の回復を後押ししたものの、8月以降は南海トラフ地震臨時情報や台風の接近による移動の制約、旅行のキャンセルなどが消費を押し下げ、個人消費は伸び悩みました。一方、企業部門では、自動車の生産、出荷再開などを背景に、緩やかに持ち直しました。総じてみると、一部に弱さがみられるものの、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、物価上昇による節約志向の高まりや自然災害による移動の制約の影響を受け、個人消費は伸び悩みました。一方、世界的な半導体関連需要の回復を受けた電子部品・デバイスや、自動車の生産停止の影響が緩和した輸送機械を中心に、企業の生産は増加しました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比839億円増加し4兆5,188億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比12億円減少し2,118億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比121億円減少し3兆8,756億円、貸出金は、前連結会計年度末比206億円増加し2兆9,496億円、有価証券は、前連結会計年度末比108億円増加し9,665億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前中間連結会計期間比22億31百万円増加し360億53百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、前中間連結会計期間比5億32百万円減少し290億25百万円となりました。この結果、経常利益は、前中間連結会計期間比27億63百万円増加し70億28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間比8億88百万円増加し48億82百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前中間連結会計期間比13億77百万円増加し288億55百万円、セグメント利益(経常利益)は、前中間連結会計期間比14億87百万円増加し69億90百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前中間連結会計期間比2億5百万円減少し73億84百万円、セグメント利益(経常利益)は、前中間連結会計期間比1億3百万円増加し2億50百万円、「その他」の経常収益は、前中間連結会計期間比13百万円増加し25億37百万円、セグメント利益(経常利益)は、前中間連結会計期間比61百万円減少し11億97百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前中間連結会計期間比8億24百万円増加して175億75百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前中間連結会計期間比3億29百万円増加して55億20百万円となり、全体のその他業務収支は前中間連結会計期間比1億6百万円増加して7億3百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	16,002	749	-	16,751
	当中間連結会計期間	16,787	787	-	17,575
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	16,206	805	△16	16,995
	当中間連結会計期間	17,480	855	△33	18,302
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	203	56	△16	243
	当中間連結会計期間	692	68	△33	726
役務取引等収支	前中間連結会計期間	5,191	0	-	5,191
	当中間連結会計期間	5,514	6	-	5,520
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,142	23	-	7,165
	当中間連結会計期間	7,579	50	-	7,629
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,950	23	-	1,973
	当中間連結会計期間	2,065	43	-	2,108
その他業務収支	前中間連結会計期間	80	517	-	597
	当中間連結会計期間	569	133	-	703
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	612	517	-	1,129
	当中間連結会計期間	968	133	-	1,102
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	532	-	-	532
	当中間連結会計期間	399	-	-	399

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間1百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前中間連結会計期間比4億37百万円増加して75億79百万円、国際業務部門は前中間連結会計期間比27百万円増加して50百万円となりました。この結果、全体では前中間連結会計期間比4億64百万円増加して76億29百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前中間連結会計期間比1億35百万円増加して21億8百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	7,142	23	7,165
	当中間連結会計期間	7,579	50	7,629
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	3,190	-	3,190
	当中間連結会計期間	3,344	-	3,344
うち為替業務	前中間連結会計期間	871	21	892
	当中間連結会計期間	881	48	929
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	997	-	997
	当中間連結会計期間	1,147	-	1,147
うち保護預り・貸金庫業務	前中間連結会計期間	117	-	117
	当中間連結会計期間	122	-	122
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,494	-	1,494
	当中間連結会計期間	1,631	-	1,631
うち保証業務	前中間連結会計期間	470	1	471
	当中間連結会計期間	452	1	453
役務取引等費用	前中間連結会計期間	1,950	23	1,973
	当中間連結会計期間	2,065	43	2,108
うち為替業務	前中間連結会計期間	90	7	97
	当中間連結会計期間	95	7	102

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	3,773,310	9,237	3,782,548
	当中間連結会計期間	3,794,608	7,292	3,801,900
うち流動性預金	前中間連結会計期間	2,456,613	-	2,456,613
	当中間連結会計期間	2,500,781	-	2,500,781
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,306,523	-	1,306,523
	当中間連結会計期間	1,280,510	-	1,280,510
うちその他	前中間連結会計期間	10,173	9,237	19,411
	当中間連結会計期間	13,315	7,292	20,607
譲渡性預金	前中間連結会計期間	76,002	-	76,002
	当中間連結会計期間	73,700	-	73,700
総合計	前中間連結会計期間	3,849,312	9,237	3,858,550
	当中間連結会計期間	3,868,308	7,292	3,875,600

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,904,384	100.00	2,949,617	100.00
製造業	270,387	9.31	255,162	8.65
農業,林業	5,443	0.19	5,686	0.19
漁業	1,154	0.04	1,245	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,981	0.10	3,777	0.13
建設業	143,348	4.94	146,998	4.99
電気・ガス・熱供給・水道業	148,651	5.12	143,125	4.85
情報通信業	13,058	0.45	15,783	0.54
運輸業,郵便業	113,921	3.92	108,554	3.68
卸売業,小売業	226,842	7.81	231,625	7.85
金融業,保険業	188,822	6.50	180,885	6.13
不動産業,物品賃貸業	607,554	20.92	643,896	21.83
各種サービス業	263,047	9.06	253,370	8.59
地方公共団体	87,512	3.01	84,984	2.88
その他	831,659	28.63	874,519	29.65
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,904,384	-	2,949,617	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金が増加したことなどから842億円のプラス(前中間連結会計期間比700億円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、217億円のマイナス(前中間連結会計期間比162億円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により11億円のマイナス(前中間連結会計期間比2億円減少)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当中間連結会計期間中に613億円増加し、4,877億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2024年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.30
2.連結における自己資本の額	2,021
3.リスク・アセットの額	24,346
4.連結総所要自己資本額	973

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三十三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2023年9月30日	2024年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	171	126
危険債権	475	538
要管理債権	62	70
正常債権	29,000	29,474

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。