四半期報告書-第3期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月～6月)におけるわが国の経済を振り返りますと、新型コロナウイルスの感染拡大による外需の低迷を受け、製造業の生産活動はリーマンショック並みの水準まで悪化しました。さらに、緊急事態宣言の発令に伴い、商業施設の営業停止や外出の自粛が広がった結果、個人消費も急速に冷え込むなど、総じてみると、景気は極めて厳しい状況となりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、新型コロナウイルスの流行で世界の経済活動が停滞するなか、自動車を中心に鉱工業の生産は低調な推移となりました。また、新型コロナウイルスを直接的な原因とする倒産がホテルや小売業でも発生しており、県内企業の経営環境も急激に悪化しています。さらに、個人消費も、前年を下回る推移が続くほか、インバウンドの消滅により県内への観光客も大幅な減少となるなど、総じてみると、景気は大きく下振れました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比1,819億円増加し4兆1,188億円となり、純資産は、同42億円増加し2,316億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比1,476億円増加し3兆6,968億円、貸出金は、同523億円増加し2兆7,621億円、有価証券は、同75億円減少し8,717億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、役務取引の手数料収入が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比4億84百万円減少し176億29百万円となりました。経常費用は、株式等の償却が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比10億33百万円減少し154億1百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比5億48百万円増加し22億27百万円、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同5億31百万円増加し15億48百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比6億99百万円増加し155億20百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億20百万円増加し34億27百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比2億20百万円増加し39億45百万円、セグメント利益(経常利益)は、同2億13百万円減少し1億65百万円、「その他」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比82百万円増加し26億20百万円、セグメント利益(経常利益)は、同66百万円増加し17億20百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比2億5百万円減少したことにより、全体で同3億2百万円減少して89億77百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比8億32百万円減少して17億32百万円となり、全体のその他業務収支は同2億93百万円減少して3億2百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,866	413	-	9,279
	当第1四半期連結累計期間	8,661	316	-	8,977
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,167	452	△26	9,593
	当第1四半期連結累計期間	8,884	344	△19	9,209
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	301	39	△26	314
	当第1四半期連結累計期間	222	27	△19	231
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,555	9	-	2,564
	当第1四半期連結累計期間	1,722	9	-	1,732
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,171	17	-	3,188
	当第1四半期連結累計期間	2,766	16	-	2,783
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	615	7	-	623
	当第1四半期連結累計期間	1,044	7	-	1,051
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	374	220	-	595
	当第1四半期連結累計期間	293	8	-	302
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	378	248	-	626
	当第1四半期連結累計期間	402	18	-	421
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3	27	-	31
	当第1四半期連結累計期間	108	10	-	118

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比4億5百万円減少して27億66百万円、国際業務部門は、同1百万円減少して16百万円となりました。この結果、全体では前第1四半期連結累計期間比4億5百万円減少して27億83百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第1四半期連結累計期間比4億28百万円増加して10億51百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,171	17	3,188
	当第1四半期連結累計期間	2,766	16	2,783
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,109	-	1,109
	当第1四半期連結累計期間	890	-	890
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	577	16	593
	当第1四半期連結累計期間	548	15	563
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	408	-	408
	当第1四半期連結累計期間	344	-	344
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	110	-	110
	当第1四半期連結累計期間	106	-	106
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	737	-	737
	当第1四半期連結累計期間	576	-	576
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	227	0	228
	当第1四半期連結累計期間	299	1	300
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	615	7	623
	当第1四半期連結累計期間	1,044	7	1,051
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	119	5	125
	当第1四半期連結累計期間	114	5	120

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,500,635	9,184	3,509,819
	当第1四半期連結会計期間	3,606,309	9,242	3,615,552
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,854,043	-	1,854,043
	当第1四半期連結会計期間	2,070,365	-	2,070,365
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,629,001	-	1,629,001
	当第1四半期連結会計期間	1,513,782	-	1,513,782
うちその他	前第1四半期連結会計期間	17,590	9,184	26,774
	当第1四半期連結会計期間	22,162	9,242	31,404
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	80,002	-	80,002
	当第1四半期連結会計期間	81,302	-	81,302
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,580,637	9,184	3,589,821
	当第1四半期連結会計期間	3,687,611	9,242	3,696,854

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,688,679	100.00	2,762,163	100.00
製造業	264,636	9.84	274,633	9.94
農業,林業	5,466	0.20	5,062	0.18
漁業	1,572	0.06	1,779	0.07
鉱業,採石業,砂利採取業	2,944	0.11	3,028	0.11
建設業	110,845	4.12	121,710	4.41
電気・ガス・熱供給・水道業	86,311	3.21	104,479	3.78
情報通信業	13,694	0.51	16,608	0.60
運輸業,郵便業	98,474	3.66	105,471	3.82
卸売業,小売業	204,565	7.61	213,269	7.72
金融業,保険業	203,913	7.58	201,905	7.31
不動産業,物品賃貸業	560,704	20.86	564,613	20.44
各種サービス業	234,111	8.71	257,740	9.33
地方公共団体	99,485	3.70	90,324	3.27
その他	801,952	29.83	801,535	29.02
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,688,679	-	2,762,163	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。