四半期報告書-第4期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当社の連結子会社である株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行は、2021年5月1日付で株式会社第三銀行を存続会社、株式会社三重銀行を消滅会社とする吸収合併を行い、株式会社三十三銀行となりました。
当社グループは、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」という経営理念のもと、企業価値向上に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間(2021年4月～6月)におけるわが国の経済を振り返りますと、海外経済の持ち直しを背景とした輸出の増加を受け、企業の生産活動は堅調に推移しました。一方、ワクチンの普及に時間を要するなか、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動制約が個人消費回復の重石となり、非製造業の一部では厳しい状況が続くなど、景況感は業種による二極化が鮮明となっています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、中国向けを中心に輸出が増加したほか、5G需要や巣ごもりによる家電需要を受けた電気機械工業を中心に生産活動の持ち直しが続いています。もっとも、「まん延防止等重点措置」の適用などにより消費者マインドの低迷が続くなか、宿泊や飲食関連などの対面型サービス産業では厳しい状況が続いており、総じてみれば景気の回復ペースは緩やかにとどまっています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比595億円増加し4兆3,723億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比14億円増加し2,399億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比358億円増加し3兆8,137億円、貸出金は、前連結会計年度末比199億円減少し2兆7,812億円、有価証券は、前連結会計年度末比145億円減少し8,279億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、役務取引の手数料収入が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比10億80百万円増加し187億9百万円となりました。経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比26億58百万円増加し180億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比15億78百万円減少し6億49百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比7億19百万円増加し22億67百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比7億33百万円増加し162億53百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比10億17百万円減少し24億10百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比4億38百万円増加し43億83百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比78百万円減少し87百万円、「その他」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比5億28百万円減少し20億92百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比3億67百万円減少し13億53百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比2億93百万円増加したことにより、全体で前第1四半期連結累計期間比2億74百万円増加して92億51百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比4億65百万円増加して21億97百万円となり、全体のその他業務収支は前第1四半期連結累計期間比85百万円増加して3億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,661	316	-	8,977
	当第1四半期連結累計期間	8,954	297	-	9,251
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,884	344	△19	9,209
	当第1四半期連結累計期間	9,103	307	△8	9,402
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	222	27	△19	231
	当第1四半期連結累計期間	149	9	△8	150
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,722	9	-	1,732
	当第1四半期連結累計期間	2,188	8	-	2,197
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,766	16	-	2,783
	当第1四半期連結累計期間	3,159	18	-	3,177
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,044	7	-	1,051
	当第1四半期連結累計期間	970	9	-	979
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	293	8	-	302
	当第1四半期連結累計期間	335	52	-	387
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	402	18	-	421
	当第1四半期連結累計期間	696	52	-	748
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	108	10	-	118
	当第1四半期連結累計期間	361	-	-	361

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億93百万円増加して31億59百万円、国際業務部門は、前第1四半期連結累計期間比2百万円増加して18百万円となりました。この結果、全体では前第1四半期連結累計期間比3億94百万円増加して31億77百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第1四半期連結累計期間比72百万円減少して9億79百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	2,766	16	2,783
	当第1四半期連結累計期間	3,159	18	3,177
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	890	-	890
	当第1四半期連結累計期間	1,083	-	1,083
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	548	15	563
	当第1四半期連結累計期間	502	16	519
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	344	-	344
	当第1四半期連結累計期間	573	-	573
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	106	-	106
	当第1四半期連結累計期間	96	-	96
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	576	-	576
	当第1四半期連結累計期間	626	-	626
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	299	1	300
	当第1四半期連結累計期間	275	1	277
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,044	7	1,051
	当第1四半期連結累計期間	970	9	979
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	114	5	120
	当第1四半期連結累計期間	112	8	121

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,606,309	9,242	3,615,552
	当第1四半期連結会計期間	3,725,138	9,164	3,734,302
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,070,365	-	2,070,365
	当第1四半期連結会計期間	2,254,951	-	2,254,951
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,513,782	-	1,513,782
	当第1四半期連結会計期間	1,458,911	-	1,458,911
うちその他	前第1四半期連結会計期間	22,162	9,242	31,404
	当第1四半期連結会計期間	11,275	9,164	20,439
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	81,302	-	81,302
	当第1四半期連結会計期間	79,402	-	79,402
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,687,611	9,242	3,696,854
	当第1四半期連結会計期間	3,804,540	9,164	3,813,704

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,762,163	100.00	2,781,282	100.00
製造業	274,633	9.94	271,420	9.76
農業,林業	5,062	0.18	5,598	0.20
漁業	1,779	0.07	1,359	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	3,028	0.11	2,814	0.10
建設業	121,710	4.41	131,128	4.72
電気・ガス・熱供給・水道業	104,479	3.78	131,060	4.71
情報通信業	16,608	0.60	13,363	0.48
運輸業,郵便業	105,471	3.82	106,289	3.82
卸売業,小売業	213,269	7.72	213,713	7.68
金融業,保険業	201,905	7.31	185,105	6.66
不動産業,物品賃貸業	564,613	20.44	569,290	20.47
各種サービス業	257,740	9.33	268,216	9.64
地方公共団体	90,324	3.27	80,259	2.89
その他	801,535	29.02	801,661	28.82
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,762,163	-	2,781,282	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。