四半期報告書-第5期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、物価高や海外経済の減速が景気の下押し要因となり、景気回復ペースは鈍化しました。もっとも、企業の生産活動は供給制約の影響が一部に残るものの、新型コロナ禍における行動制限が緩和され、政府の全国旅行支援策の効果もあり対面型サービスを中心とする個人消費が堅調に推移したほか、水際対策の緩和によってインバウンド需要は回復に向かい、総じて景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、海外経済減速の影響により電子部品・デバイスの回復ペースが鈍化するなど、生産活動の持ち直しの動きは足踏みとなりました。一方、行動制限の緩和によりサービス消費や旅行需要は持ち直しの動きが広がり、総じて県内景気は緩やかに持ち直しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比4,307億円減少し4兆2,052億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比418億円減少し1,878億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比727億円増加し3兆8,518億円、貸出金は、前連結会計年度末比841億円増加し2兆8,602億円、有価証券は、前連結会計年度末比922億円増加し9,229億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比33億18百万円減少し501億64百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前第3四半期連結累計期間比68億64百万円減少し420億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比35億47百万円増加し80億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比14億3百万円増加し60億14百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比27億85百万円減少し393億15百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第3四半期連結累計期間比14億39百万円増加し83億13百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比21億14百万円減少し113億58百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第3四半期連結累計期間比7億40百万円増加し3億42百万円、「その他」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比4億4百万円減少し44億31百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第3四半期連結累計期間比3億20百万円減少し26億37百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第3四半期連結累計期間比15億43百万円減少したことにより、全体で前第3四半期連結累計期間比13億75百万円減少して245億60百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比13億35百万円増加して89億3百万円となり、全体のその他業務収支は前第3四半期連結累計期間比2億23百万円減少して14億93百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	25,021	914	-	25,935
	当第3四半期連結累計期間	23,478	1,081	-	24,560
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	25,439	947	△29	26,357
	当第3四半期連結累計期間	23,813	1,116	△26	24,903
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	418	32	△29	422
	当第3四半期連結累計期間	334	35	△26	343
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,536	31	-	7,568
	当第3四半期連結累計期間	8,871	32	-	8,903
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,013	56	-	10,070
	当第3四半期連結累計期間	11,094	59	-	11,153
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,476	25	-	2,502
	当第3四半期連結累計期間	2,222	26	-	2,249
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	1,573	142	-	1,716
	当第3四半期連結累計期間	1,452	40	-	1,493
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	1,579	142	-	1,722
	当第3四半期連結累計期間	1,491	40	-	1,532
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	5	-	-	5
	当第3四半期連結累計期間	38	-	-	38

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間-百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比10億81百万円増加して110億94百万円、国際業務部門は、前第3四半期連結累計期間比3百万円増加して59百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比10億83百万円増加して111億53百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第3四半期連結累計期間比2億53百万円減少して22億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,013	56	10,070
	当第3四半期連結累計期間	11,094	59	11,153
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	3,604	-	3,604
	当第3四半期連結累計期間	4,094	-	4,094
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,423	53	1,476
	当第3四半期連結累計期間	1,314	56	1,370
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,054	-	2,054
	当第3四半期連結累計期間	1,217	-	1,217
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	111	-	111
	当第3四半期連結累計期間	125	-	125
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	2,076	-	2,076
	当第3四半期連結累計期間	3,627	-	3,627
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	743	3	746
	当第3四半期連結累計期間	714	2	716
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	2,476	25	2,502
	当第3四半期連結累計期間	2,222	26	2,249
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	268	21	290
	当第3四半期連結累計期間	135	20	155

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,703,829	8,714	3,712,544
	当第3四半期連結会計期間	3,770,787	7,641	3,778,429
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,291,044	-	2,291,044
	当第3四半期連結会計期間	2,403,670	-	2,403,670
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,405,757	-	1,405,757
	当第3四半期連結会計期間	1,360,448	-	1,360,448
うちその他	前第3四半期連結会計期間	7,027	8,714	15,742
	当第3四半期連結会計期間	6,669	7,641	14,310
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	74,302	-	74,302
	当第3四半期連結会計期間	73,402	-	73,402
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,778,131	8,714	3,786,846
	当第3四半期連結会計期間	3,844,189	7,641	3,851,831

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,759,240	100.00	2,860,229	100.00
製造業	262,813	9.52	264,052	9.23
農業,林業	5,663	0.21	5,369	0.19
漁業	1,293	0.05	1,359	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	3,290	0.12	4,302	0.15
建設業	131,195	4.75	138,769	4.85
電気・ガス・熱供給・水道業	125,876	4.56	145,036	5.07
情報通信業	14,132	0.51	11,968	0.42
運輸業,郵便業	107,690	3.90	107,576	3.76
卸売業,小売業	219,100	7.94	225,520	7.89
金融業,保険業	175,899	6.38	189,106	6.61
不動産業,物品賃貸業	574,938	20.84	600,392	20.99
各種サービス業	264,602	9.59	272,362	9.52
地方公共団体	75,235	2.73	89,535	3.13
その他	797,508	28.90	804,877	28.14
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,759,240	-	2,860,229	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。