(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、2024年春闘の5%を超える賃上げが実施されたこと、6月に所得税・個人住民税の定額減税が実施されたことなどが、個人消費の回復を後押ししたものの、コメや生鮮食品などの価格が高止まりしており、家計の節約志向が高まっていることから、個人消費は緩やかな伸びに留まりました。また企業部門では、人手不足への対応や好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲は底堅く、設備投資は増加基調が続いています。総じてみれば、景気は緩やかに回復しています。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、大企業を中心に高い賃上げが実施されたものの、物価高による節約志向の高まりを受け、個人消費は伸び悩みました。一方、世界的な半導体関連需要の回復を受けた電子部品・デバイスや、自動車の生産停止の影響が緩和した輸送用機械を中心に企業の生産は増加しました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比758億円増加し4兆5,108億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比71億円減少し、2,060億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比453億円増加し3兆9,331億円、貸出金は、前連結会計年度末比854億円増加し3兆143億円、有価証券は、前連結会計年度末比59億円減少し9,497億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比70億65百万円増加し749億13百万円となりました。経常費用は、預金利息が増加したことなどから、前連結会計年度比50億70百万円増加し631億62百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億96百万円増加し117億51百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億49百万円増加し86億53百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比69億5百万円増加し603億79百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比15億15百万円増加し116億89百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比21百万円減少し149億43百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比93百万円増加し4億6百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比8億39百万円増加し60億35百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比6億98百万円増加し35億19百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから、97億円のプラス(前連結会計年度比573億円減少)となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、116億円のマイナス(前連結会計年度比350億円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、21億円のマイナス(前連結会計年度比1億円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度比40億円減少し4,223億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前連結会計年度比20億66百万円増加して358億18百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前連結会計年度比2億15百万円減少して109億84百万円となり、全体のその他業務収支は前連結会計年度比17億42百万円減少して△11億39百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,220	1,531	-	33,752
	当連結会計年度	34,269	1,549	-	35,818
うち資金運用収益	前連結会計年度	32,625	1,643	△32	34,235
	当連結会計年度	37,213	1,761	△141	38,833
うち資金調達費用	前連結会計年度	404	111	△32	482
	当連結会計年度	2,944	211	△141	3,014
役務取引等収支	前連結会計年度	11,153	45	-	11,199
	当連結会計年度	10,968	16	-	10,984
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,737	101	-	14,838
	当連結会計年度	15,073	108	-	15,182
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,583	55	-	3,638
	当連結会計年度	4,105	92	-	4,197
その他業務収支	前連結会計年度	408	194	-	603
	当連結会計年度	△1,411	272	-	△1,139
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,400	642	-	2,042
	当連結会計年度	1,639	272	-	1,911
うちその他業務費用	前連結会計年度	991	447	-	1,439
	当連結会計年度	3,050	-	-	3,050

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は預け金の増加を主因に前連結会計年度比1,920億42百万円増加して4兆3,547億86百万円、利息は貸出金利息の増加を主因に前連結会計年度比45億98百万円増加して388億33百万円、利回りは前連結会計年度比0.07ポイント上昇して0.89%となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は借用金の増加を主因に前連結会計年度比1,052億90百万円増加して4兆2,835億9百万円、利息は預金利息の増加を主因に前連結会計年度比25億32百万円増加して30億14百万円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント上昇して0.07%となりました。
イ.国内業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(161,065) 4,152,120	(32) 32,625	0.78
	当連結会計年度	(170,789) 4,345,614	(141) 37,213	0.85
うち貸出金	前連結会計年度	2,909,600	28,425	0.97
	当連結会計年度	2,966,088	31,790	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	399	2	0.58
	当連結会計年度	86	0	0.38
うち有価証券	前連結会計年度	766,277	3,773	0.49
	当連結会計年度	781,667	4,190	0.53
うち預け金	前連結会計年度	311,260	332	0.10
	当連結会計年度	422,504	1,040	0.24
資金調達勘定	前連結会計年度	4,169,508	404	0.00
	当連結会計年度	4,275,766	2,944	0.06
うち預金	前連結会計年度	3,779,058	290	0.00
	当連結会計年度	3,828,746	2,504	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	77,659	4	0.00
	当連結会計年度	75,684	131	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	109,263	10	0.01
	当連結会計年度	57,721	99	0.17
うち借用金	前連結会計年度	233,701	75	0.03
	当連結会計年度	314,026	180	0.05

(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,212百万円、当連結会計年度25,467百万円)を控除して表示しております。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,021百万円、当連結会計年度2,489百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
5.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門

種 類	期 別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	171,689	1,643	0.95
	当連結会計年度	179,961	1,761	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	6,516	58	0.89
	当連結会計年度	8,235	87	1.06
うち有価証券	前連結会計年度	158,271	1,571	0.99
	当連結会計年度	165,344	1,661	1.00
資金調達勘定	前連結会計年度	(161,065) 169,775	(32) 111	0.06
	当連結会計年度	(170,789) 178,532	(141) 211	0.11
うち預金	前連結会計年度	8,596	78	0.91
	当連結会計年度	7,734	70	0.90

(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計

種 類	期 別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,323,809	△161,065	4,162,744	34,268	△32	34,235	0.82
	当連結会計年度	4,525,575	△170,789	4,354,786	38,974	△141	38,833	0.89
うち貸出金	前連結会計年度	2,916,116	-	2,916,116	28,483	-	28,483	0.97
	当連結会計年度	2,974,324	-	2,974,324	31,877	-	31,877	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	399	-	399	2	-	2	0.58
	当連結会計年度	86	-	86	0	-	0	0.38
うち有価証券	前連結会計年度	924,548	-	924,548	5,344	-	5,344	0.57
	当連結会計年度	947,011	-	947,011	5,851	-	5,851	0.61
うち預け金	前連結会計年度	311,260	-	311,260	332	-	332	0.10
	当連結会計年度	422,504	-	422,504	1,040	-	1,040	0.24
資金調達勘定	前連結会計年度	4,339,284	△161,065	4,178,219	515	△32	482	0.01
	当連結会計年度	4,454,299	△170,789	4,283,509	3,155	△141	3,014	0.07
うち預金	前連結会計年度	3,787,654	-	3,787,654	369	-	369	0.00
	当連結会計年度	3,836,481	-	3,836,481	2,574	-	2,574	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	77,659	-	77,659	4	-	4	0.00
	当連結会計年度	75,684	-	75,684	131	-	131	0.17
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	109,263	-	109,263	10	-	10	0.01
	当連結会計年度	57,721	-	57,721	99	-	99	0.17
うち借用金	前連結会計年度	233,701	-	233,701	75	-	75	0.03
	当連結会計年度	314,026	-	314,026	180	-	180	0.05

(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,231百万円、当連結会計年度25,484百万円)を控除して表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度32,021百万円、当連結会計年度2,489百万円)及び利息(前連結会計年度2百万円、当連結会計年度1百万円)を控除して表示しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前連結会計年度比3億36百万円増加して150億73百万円、国際業務部門は前連結会計年度比7百万円増加して1億8百万円となりました。この結果、全体では前連結会計年度比3億44百万円増加して151億82百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前連結会計年度比5億59百万円増加して41億97百万円となりました。

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,737	101	14,838
	当連結会計年度	15,073	108	15,182
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,518	-	6,518
	当連結会計年度	7,174	-	7,174
うち為替業務	前連結会計年度	1,756	97	1,854
	当連結会計年度	1,769	105	1,875
うち証券関連業務	前連結会計年度	2,125	-	2,125
	当連結会計年度	2,325	-	2,325
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	118	-	118
	当連結会計年度	122	-	122
うち代理業務	前連結会計年度	3,283	-	3,283
	当連結会計年度	2,846	-	2,846
うち保証業務	前連結会計年度	933	3	937
	当連結会計年度	835	3	838
役務取引等費用	前連結会計年度	3,583	55	3,638
	当連結会計年度	4,105	92	4,197
うち為替業務	前連結会計年度	184	15	199
	当連結会計年度	229	16	245

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預 金 合 計	前連結会計年度	3,798,397	8,168	3,806,565
	当連結会計年度	3,850,052	9,105	3,859,158
うち流動性預金	前連結会計年度	2,526,717	-	2,526,717
	当連結会計年度	2,525,529	-	2,525,529
うち定期性預金	前連結会計年度	1,261,681	-	1,261,681
	当連結会計年度	1,312,803	-	1,312,803
うちその他	前連結会計年度	9,998	8,168	18,166
	当連結会計年度	11,718	9,105	20,824
譲 渡 性 預 金	前連結会計年度	81,202	-	81,202
	当連結会計年度	73,992	-	73,992
総 合 計	前連結会計年度	3,879,599	8,168	3,887,767
	当連結会計年度	3,924,044	9,105	3,933,150

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑦ 貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)

業 種 別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,928,955	100.00	3,014,371	100.00
製造業	259,246	8.85	261,789	8.68
農業,林業	5,191	0.18	4,648	0.15
漁業	1,769	0.06	1,536	0.05
鉱業,採石業,砂利採取業	2,995	0.10	3,760	0.13
建設業	146,777	5.01	152,163	5.05
電気・ガス・熱供給・水道業	143,517	4.90	142,805	4.74
情報通信業	12,266	0.42	17,578	0.58
運輸業,郵便業	113,820	3.89	111,305	3.69
卸売業,小売業	226,388	7.73	242,711	8.05
金融業,保険業	187,820	6.41	183,567	6.09
不動産業,物品賃貸業	625,099	21.34	658,133	21.83
各種サービス業	258,309	8.82	253,978	8.43
地方公共団体	89,159	3.04	84,867	2.82
その他	856,594	29.25	895,525	29.71
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合 計	2,928,955	-	3,014,371	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種 類	期 別	国内業務部門	国際業務部門	合 計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	154,508	-	154,508
	当連結会計年度	148,634	-	148,634
地方債	前連結会計年度	287,063	-	287,063
	当連結会計年度	312,419	-	312,419
社債	前連結会計年度	167,210	-	167,210
	当連結会計年度	161,797	-	161,797
株式	前連結会計年度	71,150	-	71,150
	当連結会計年度	67,012	-	67,012
その他の証券	前連結会計年度	120,129	155,631	275,761
	当連結会計年度	96,300	163,598	259,899
合 計	前連結会計年度	800,062	155,631	955,694
	当連結会計年度	786,164	163,598	949,762

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
○ 主な損益状況
第3次中期経営計画のもとで、地域のお客さまとの圧倒的なリレーションの構築を通じて、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供し、お客さまの期待に応えるため、経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主な損益状況は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は、前連結会計年度比1億10百万円増加し456億64百万円となりました。また、営業経費は、人件費の減少を主因に前連結会計年度比83百万円減少し371億3百万円、与信関連費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比6億62百万円増加し21億94百万円、株式等関係損益は、前連結会計年度比23億2百万円増加し30億25百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比19億96百万円増加し117億51百万円となりました。
特別損益は、前連結会計年度比6億71百万円減少し21百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比17億49百万円増加し86億53百万円となりました。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
連結粗利益	45,554	45,664	110
資金利益	33,752	35,818	2,066
役務取引等利益	11,199	10,984	△215
その他業務利益	603	△1,139	△1,742
営業経費	37,186	37,103	△83
与信関連費用	1,532	2,194	662
貸出金償却	3	10	7
一般貸倒引当金繰入額	△2,211	△610	1,601
個別貸倒引当金繰入額	3,498	2,360	△1,138
偶発損失引当金繰入額	231	369	138
その他	11	65	54
償却債権取立益	0	0	0
株式等関係損益	723	3,025	2,302
株式等売却益	1,135	3,534	2,399
株式等売却損	358	434	76
株式等償却	53	75	22
その他	2,196	2,359	163
経常利益	9,755	11,751	1,996
特別損益	692	21	△671
税金等調整前当期純利益	10,447	11,773	1,326
法人税、住民税及び事業税	2,389	2,897	508
法人税等調整額	1,128	221	△907
法人税等合計	3,518	3,119	△399
当期純利益	6,929	8,654	1,725
非支配株主に帰属する当期純利益	24	0	△24
親会社株主に帰属する当期純利益	6,904	8,653	1,749

② 財政状態の分析
○ 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比854億16百万円増加し3兆143億71百万円となりました。
<参考>金融再生法開示債権及びリスク管理債権

		前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		12,238	15,395	3,157
危険債権		58,313	49,612	△8,701
要管理債権		7,207	7,024	△183
	三月以上延滞債権	397	284	△113
	貸出条件緩和債権	6,809	6,739	△70
小 計		77,758	72,033	△5,725
正常債権		2,900,179	2,994,380	94,201
合 計		2,977,938	3,066,414	88,476

○ 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比59億32百万円減少し9,497億62百万円となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
国債	154,508	148,634	△5,874
地方債	287,063	312,419	25,356
社債	167,210	161,797	△5,413
株式	71,150	67,012	△4,138
その他	275,761	259,899	△15,862
うち外国債券	155,631	163,598	7,967
合 計	955,694	949,762	△5,932

○ 預金
預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は、前連結会計年度末比453億83百万円増加し3兆9,331億50百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は2,060億11百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益86億53百万円等により、前連結会計年度末比65億36百万円増加し1,476億98百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は、債券の評価差額が減少したことなどから、前連結会計年度末比145億40百万円減少し△18億39百万円となりました。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比54億48百万円増加し2,028億94百万円となりました。リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比149億17百万円減少し2兆3,905億42百万円となりました。この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント上昇し、8.48%となりました。

	前連結会計年度末 (百万円) (A)	当連結会計年度末 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.20%	8.48%	0.28%
2.連結における自己資本の額	197,446	202,894	5,448
3.リスク・アセットの額	2,405,459	2,390,542	△14,917
4.連結総所要自己資本額	96,218	95,621	△597

④ キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなどから、97億42百万円のプラス(前連結会計年度比573億51百万円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、116億67百万円のマイナス(前連結会計年度比350億52百万円減少)、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、21億23百万円のマイナス(前連結会計年度比1億64百万円増加)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度の期末残高は、前連結会計年度末比40億48百万円減少し4,223億62百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当面の設備投資、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金や債券貸借取引により資金調達をしております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

	前連結会計年度 (百万円) (A)	当連結会計年度 (百万円) (B)	増減(百万円) (B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー	67,093	9,742	△57,351
投資活動によるキャッシュ・フロー	23,385	△11,667	△35,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,287	△2,123	164
現金及び現金同等物の期末残高	426,410	422,362	△4,048

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2025年3月31日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.48
2.連結における自己資本の額	2,028
3.リスク・アセットの額	23,905
4.連結総所要自己資本額	956

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三十三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2024年3月31日	2025年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	115	147
危険債権	576	489
要管理債権	72	70
正常債権	29,203	30,176

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。