以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景とした外食や旅行などのサービス消費の増加を受け、個人消費は緩やかに回復しました。また企業部門でも、供給制約の緩和に伴う自動車生産の増加やインバウンド需要の増加を受けた対面型サービスが好調に推移したことなどを背景に、企業の生産活動や輸出は緩やかに回復しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、海外経済の減速から輸出や企業の生産活動の一部は弱い動きとなりました。一方、経済活動の正常化を受け、個人消費の回復や企業の設備投資マインドの改善がみられました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比574億円増加し4兆3,431億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比29億円増加し1,979億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比303億円増加し3兆8,585億円、貸出金は、前連結会計年度末比523億円増加し2兆9,043億円、有価証券は、前連結会計年度末比71億円増加し9,300億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、役務取引等収益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比2億5百万円減少し338億22百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比4億35百万円増加し295億57百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比6億39百万円減少し42億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比1億30百万円増加し39億94百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比5億48百万円増加し274億78百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比75百万円増加し55億3百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億21百万円減少し75億89百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比1億6百万円減少し1億47百万円、「その他」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億83百万円減少し25億24百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比2億35百万円減少し12億58百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前第2四半期連結累計期間比1億円増加して167億51百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比6億44百万円減少して51億91百万円となり、全体のその他業務収支は前第2四半期連結累計期間比50百万円減少して5億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	15,933	718	-	16,651
	当第2四半期連結累計期間	16,002	749	-	16,751
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,163	739	△17	16,884
	当第2四半期連結累計期間	16,206	805	△16	16,995
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	229	20	△17	232
	当第2四半期連結累計期間	203	56	△16	243
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,809	25	-	5,835
	当第2四半期連結累計期間	5,191	0	-	5,191
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,607	43	-	7,650
	当第2四半期連結累計期間	7,142	23	-	7,165
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,797	17	-	1,815
	当第2四半期連結累計期間	1,950	23	-	1,973
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	559	87	-	647
	当第2四半期連結累計期間	80	517	-	597
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,030	87	-	1,118
	当第2四半期連結累計期間	612	517	-	1,129
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	470	-	-	470
	当第2四半期連結累計期間	532	-	-	532

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比4億65百万円減少して71億42百万円、国際業務部門は前第2四半期連結累計期間比20百万円減少して23百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比4億85百万円減少して71億65百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比1億58百万円増加して19億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,607	43	7,650
	当第2四半期連結累計期間	7,142	23	7,165
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,852	-	2,852
	当第2四半期連結累計期間	3,190	-	3,190
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	869	41	911
	当第2四半期連結累計期間	871	21	892
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	881	-	881
	当第2四半期連結累計期間	997	-	997
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	125	-	125
	当第2四半期連結累計期間	117	-	117
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,377	-	2,377
	当第2四半期連結累計期間	1,494	-	1,494
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	499	1	501
	当第2四半期連結累計期間	470	1	471
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,797	17	1,815
	当第2四半期連結累計期間	1,950	23	1,973
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	89	14	104
	当第2四半期連結累計期間	90	7	97

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,736,747	6,905	3,743,653
	当第2四半期連結会計期間	3,773,310	9,237	3,782,548
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,340,353	-	2,340,353
	当第2四半期連結会計期間	2,456,613	-	2,456,613
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,388,769	-	1,388,769
	当第2四半期連結会計期間	1,306,523	-	1,306,523
うちその他	前第2四半期連結会計期間	7,624	6,905	14,530
	当第2四半期連結会計期間	10,173	9,237	19,411
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	72,402	-	72,402
	当第2四半期連結会計期間	76,002	-	76,002
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,809,149	6,905	3,816,055
	当第2四半期連結会計期間	3,849,312	9,237	3,858,550

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,821,953	100.00	2,904,384	100.00
製造業	261,070	9.25	270,387	9.31
農業,林業	5,469	0.19	5,443	0.19
漁業	1,140	0.04	1,154	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	3,811	0.14	2,981	0.10
建設業	136,503	4.84	143,348	4.94
電気・ガス・熱供給・水道業	131,967	4.68	148,651	5.12
情報通信業	9,698	0.34	13,058	0.45
運輸業,郵便業	106,859	3.79	113,921	3.92
卸売業,小売業	224,694	7.96	226,842	7.81
金融業,保険業	188,129	6.67	188,822	6.50
不動産業,物品賃貸業	592,563	21.00	607,554	20.92
各種サービス業	270,449	9.58	263,047	9.06
地方公共団体	87,893	3.11	87,512	3.01
その他	801,698	28.41	831,659	28.63
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,821,953	-	2,904,384	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が増加したことなどから141億円のプラス(前第2四半期連結累計期間比4,650億円増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、55億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比875億円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により9億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比303億円増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に77億円増加し、3,459億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2023年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.19
2.連結における自己資本の額	1,966
3.リスク・アセットの額	24,011
4.連結総所要自己資本額	960

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三十三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2022年9月30日	2023年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	167	171
危険債権	488	475
要管理債権	70	62
正常債権	28,149	29,000

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。