以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月～6月)におけるわが国の経済を振り返りますと、円安や資源価格の上昇によるコスト増加や中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞により、製造業の景況感が悪化しました。もっとも、新型コロナウイルス感染者数の減少による人出の回復や政府の需要喚起策を背景に個人消費が活発化するなか、非製造業の景況感は改善に転じました。総じてみると、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、企業の生産が、サプライチェーンの混乱による部品供給不足を受け輸送機械を中心に大幅に減少しました。一方、個人消費は、経済活動の制限緩和を背景に人出が新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回るなか、サービス消費を中心に持ち直しの兆しがみられます。総じてみれば、県内景気は一部で厳しい状況が続くものの持ち直しの動きとなりました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2,042億円減少し4兆4,317億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比37億円減少し2,258億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比567億円増加し3兆8,358億円、貸出金は、前連結会計年度末比25億円減少し2兆7,735億円、有価証券は、前連結会計年度末比208億円増加し8,515億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比11億35百万円減少し175億74百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前第1四半期連結累計期間比36億31百万円減少し144億28百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比24億97百万円増加し31億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比4億70百万円増加し27億37百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比18億63百万円減少し143億90百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比15億30百万円増加し39億40百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比3億81百万円減少し40億2百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比30百万円増加し1億17百万円、「その他」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比1億96百万円減少し18億96百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比40百万円減少し13億13百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比6億80百万円減少したことにより、全体で前第1四半期連結累計期間比6億33百万円減少して86億18百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比5億18百万円増加して27億15百万円となり、全体のその他業務収支は前第1四半期連結累計期間比1億63百万円増加して5億50百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,954	297	-	9,251
	当第1四半期連結累計期間	8,274	344	-	8,618
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,103	307	△8	9,402
	当第1四半期連結累計期間	8,388	353	△8	8,733
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	149	9	△8	150
	当第1四半期連結累計期間	113	9	△8	114
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,188	8	-	2,197
	当第1四半期連結累計期間	2,704	11	-	2,715
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,159	18	-	3,177
	当第1四半期連結累計期間	3,539	19	-	3,559
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	970	9	-	979
	当第1四半期連結累計期間	835	8	-	843
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	335	52	-	387
	当第1四半期連結累計期間	483	66	-	550
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	696	52	-	748
	当第1四半期連結累計期間	484	66	-	551
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	361	-	-	361
	当第1四半期連結累計期間	0	-	-	0

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比3億80百万円増加して35億39百万円、国際業務部門は、前第1四半期連結累計期間比1百万円増加して19百万円となりました。この結果、全体では前第1四半期連結累計期間比3億82百万円増加して35億59百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第1四半期連結累計期間比1億36百万円減少して8億43百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,159	18	3,177
	当第1四半期連結累計期間	3,539	19	3,559
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,083	-	1,083
	当第1四半期連結累計期間	1,325	-	1,325
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	502	16	519
	当第1四半期連結累計期間	442	18	460
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	573	-	573
	当第1四半期連結累計期間	418	-	418
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	96	-	96
	当第1四半期連結累計期間	126	-	126
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	626	-	626
	当第1四半期連結累計期間	991	-	991
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	275	1	277
	当第1四半期連結累計期間	235	1	236
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	970	9	979
	当第1四半期連結累計期間	835	8	843
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	112	8	121
	当第1四半期連結累計期間	45	7	52

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,725,138	9,164	3,734,302
	当第1四半期連結会計期間	3,755,938	7,556	3,763,495
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,254,951	-	2,254,951
	当第1四半期連結会計期間	2,344,812	-	2,344,812
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,458,911	-	1,458,911
	当第1四半期連結会計期間	1,403,092	-	1,403,092
うちその他	前第1四半期連結会計期間	11,275	9,164	20,439
	当第1四半期連結会計期間	8,033	7,556	15,590
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	79,402	-	79,402
	当第1四半期連結会計期間	72,402	-	72,402
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,804,540	9,164	3,813,704
	当第1四半期連結会計期間	3,828,340	7,556	3,835,897

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,781,282	100.00	2,773,562	100.00
製造業	271,420	9.76	262,933	9.48
農業,林業	5,598	0.20	5,353	0.19
漁業	1,359	0.05	1,160	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,814	0.10	2,793	0.10
建設業	131,128	4.72	130,042	4.69
電気・ガス・熱供給・水道業	131,060	4.71	123,543	4.45
情報通信業	13,363	0.48	11,217	0.41
運輸業,郵便業	106,289	3.82	105,295	3.80
卸売業,小売業	213,713	7.68	213,434	7.70
金融業,保険業	185,105	6.66	183,094	6.60
不動産業,物品賃貸業	569,290	20.47	586,120	21.13
各種サービス業	268,216	9.64	262,718	9.47
地方公共団体	80,259	2.89	89,240	3.22
その他	801,661	28.82	796,613	28.72
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,781,282	-	2,773,562	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。