以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月～12月)におけるわが国の経済を振り返りますと、消費増税前の駆け込み需要の反動減や大型台風など天候不順の影響により個人消費が一時的に停滞しているほか、米中貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減速を背景に外需が低迷するなか企業の生産活動も弱含んで推移しています。総じてみると、景気は停滞感の強い状況となりました。
当社グループの主な営業地盤であります三重県においては、外需の低迷を背景に電子部品・デバイスを中心に生産活動が弱含んでいるものの、消費増税前の駆け込み需要の反動減は軽微にとどまり個人消費が底堅く推移しているほか、観光についても改元効果を受けた伊勢神宮への参拝客増や道路交通網の整備に伴う渋滞緩和がプラスに作用し好調に推移しています。総じてみると、景気は横ばい圏で推移している状況となりました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比500億円減少し4兆208億円となり、純資産は、同46億円増加し2,489億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比206億円減少し3兆5,827億円、貸出金は、同155億円減少し2兆6,939億円、有価証券は、同615億円減少し9,238億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比12億16百万円増加し522億83百万円となりました。経常費用は、有価証券の償却が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比15億10百万円増加し460億73百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比2億94百万円減少し62億9百万円、また、前第3四半期連結累計期間は経営統合に伴う「負ののれん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同468億6百万円減少し42億19百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比10億4百万円減少し422億16百万円、セグメント利益(経常利益)は、同2億81百万円減少し79億5百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比15億55百万円増加し113億98百万円、セグメント利益(経常利益)は、同7億64百万円増加し9億71百万円、「その他」の経常収益は、同14億46百万円増加し70億2百万円、セグメント利益(経常利益)は、同17億19百万円増加し44億9百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに資金運用収支が減少したことにより、全体で前第3四半期連結累計期間比3億64百万円減少して264億58百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比1億12百万円減少して73億16百万円となり、全体のその他業務収支は同6億76百万円増加して15億14百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	25,453	1,369	-	26,822
	当第3四半期連結累計期間	25,232	1,225	-	26,458
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	26,526	1,492	△80	27,939
	当第3四半期連結累計期間	26,097	1,337	△75	27,359
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,073	123	△80	1,116
	当第3四半期連結累計期間	864	112	△75	901
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,398	30	-	7,428
	当第3四半期連結累計期間	7,287	28	-	7,316
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,408	54	-	10,462
	当第3四半期連結累計期間	10,206	52	-	10,259
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,010	23	-	3,033
	当第3四半期連結累計期間	2,919	23	-	2,942
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	908	△69	-	838
	当第3四半期連結累計期間	1,372	141	-	1,514
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	938	4	-	942
	当第3四半期連結累計期間	1,403	269	-	1,672
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	30	74	-	104
	当第3四半期連結累計期間	30	127	-	158

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比2億2百万円減少して102億6百万円、国際業務部門は、同2百万円減少して52百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比2億3百万円減少して102億59百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第3四半期連結累計期間比91百万円減少して29億42百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	10,408	54	10,462
	当第3四半期連結累計期間	10,206	52	10,259
うち預金・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	2,943	-	2,943
	当第3四半期連結累計期間	3,560	-	3,560
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	1,761	51	1,813
	当第3四半期連結累計期間	1,717	49	1,766
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,255	-	1,255
	当第3四半期連結累計期間	1,345	-	1,345
うち保護預り・貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	150	-	150
	当第3四半期連結累計期間	146	-	146
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,331	-	3,331
	当第3四半期連結累計期間	2,483	-	2,483
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	966	2	968
	当第3四半期連結累計期間	954	2	956
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	3,010	23	3,033
	当第3四半期連結累計期間	2,919	23	2,942
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	356	17	374
	当第3四半期連結累計期間	360	16	377

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,503,348	9,833	3,513,181
	当第3四半期連結会計期間	3,489,362	9,186	3,498,549
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	1,817,388	-	1,817,388
	当第3四半期連結会計期間	1,898,738	-	1,898,738
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	1,667,268	-	1,667,268
	当第3四半期連結会計期間	1,571,270	-	1,571,270
うちその他	前第3四半期連結会計期間	18,691	9,833	28,524
	当第3四半期連結会計期間	19,354	9,186	28,541
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	79,002	-	79,002
	当第3四半期連結会計期間	84,202	-	84,202
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,582,350	9,833	3,592,183
	当第3四半期連結会計期間	3,573,564	9,186	3,582,751

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,680,712	100.00	2,693,938	100.00
製造業	270,166	10.08	259,846	9.65
農業,林業	5,467	0.20	5,446	0.20
漁業	1,755	0.07	1,659	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,726	0.10	3,208	0.12
建設業	118,055	4.40	117,897	4.38
電気・ガス・熱供給・水道業	80,076	2.99	93,559	3.47
情報通信業	13,100	0.49	15,313	0.57
運輸業,郵便業	98,197	3.66	97,565	3.62
卸売業,小売業	205,852	7.68	203,120	7.54
金融業,保険業	191,940	7.16	203,275	7.55
不動産業,物品賃貸業	555,844	20.74	564,203	20.94
各種サービス業	239,677	8.94	234,373	8.70
地方公共団体	98,134	3.66	91,331	3.39
その他	799,716	29.83	803,135	29.81
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,680,712	-	2,693,938	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。