四半期報告書-第1期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は2018年4月2日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比について記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月～9月)におけるわが国の経済を振り返りますと、大型台風や北海道地震など、自然災害がレジャー消費などの下押し要因となったものの、雇用・所得環境の一段の改善を受けて、個人消費は持ち直しの動きが続きました。また、輸出は、トランプ米政権の強硬な通商政策に端を発する貿易摩擦が不安材料としてみられるものの、世界経済が米国を中心に底堅く推移するなか、緩やかに増加しました。企業活動については、相次ぐ自然災害を受けて生産が足踏み状態となったものの、設備投資は企業業績が過去最高を記録するなか、東京五輪対応、人手不足に伴う合理化・省力化に向けた投資もみられ、堅調に推移しました。総じてみると、景気は緩やかに回復している状況となりました。
当社グループの主な営業地盤であります三重県においては、全国平均を上回る勢いで雇用情勢が改善し、賃金が着実に増加するなか、個人消費は堅調に推移しました。また、企業の生産活動は、半導体大手の最先端メモリ量産に向けた新製造棟の稼働もあり、主要産業である電子部品デバイスの増勢が加速しました。設備投資についても、将来の交通インフラ整備を見越した新工場の建設に加え、合理化・省力化投資の動きもみられ、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は4兆410億円となりました。また純資産は2,470億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金(譲渡性預金を含む)は3兆5,732億円、貸出金は2兆6,746億円、有価証券は1兆68億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は341億56百万円、経常費用は291億71百万円となりました。この結果、経常利益は49億85百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は499億16百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は291億37百万円、セグメント利益(経常利益)は63億98百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は65億92百万円、セグメント利益(経常利益)は1億56百万円、「その他」の経常収益は33億48百万円、セグメント利益(経常利益)は14億8百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が168億68百万円となり、全体で177億57百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は50億56百万円となり、全体のその他業務収支は5億36百万円となりました。
(注)1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は69億75百万円、国際業務部門は35百万円となりました。この結果、全体では70億10百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では19億54百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、企業結合による負ののれん発生益等により、△151億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により、△29億43百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△19億56百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、2,564億42百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」を経営理念に掲げ、2018年4月から2021年3月までの3年間を計画期間とし、「質の高い地域ナンバー1金融グループ」をビジョンとする第1次中期経営計画をスタートさせました。
本計画では、「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」として位置づけ、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の4つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指してまいります。
第1次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルを実現し、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2018年4月2日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。
人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。
こうした環境変化の中、地域銀行を中核とする金融グループとしてお客さま、地域の発展・成長に向けて持続的に貢献していくため、将来を見据えた新たなビジネスモデルと強固な経営基盤を確立することで、お客さま、地域の皆さまに貢献してまいります。
お客さまとの圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、地域社会、地域経済、そして当社がともに成長する好循環を実現し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー1金融グループ」を目指してまいります。
(5) 従業員数
当社は、2018年4月2日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転による両行の完全親会社として設立されました。当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりであります。
連結会社における従業員数
2018年9月30日現在
(注) 1 従業員数は、執行役員34人を含み、嘱託及び臨時従業員997人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に第2四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3 当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
(注) 1 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2 部分直接償却後の金額を記載しております。
2017年9月末には部分直接償却107億円を、2018年9月末には部分直接償却78億円をそれぞれ実施しております。
なお、当社は2018年4月2日に設立されましたので、前第2四半期連結累計期間との対比について記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年4月～9月)におけるわが国の経済を振り返りますと、大型台風や北海道地震など、自然災害がレジャー消費などの下押し要因となったものの、雇用・所得環境の一段の改善を受けて、個人消費は持ち直しの動きが続きました。また、輸出は、トランプ米政権の強硬な通商政策に端を発する貿易摩擦が不安材料としてみられるものの、世界経済が米国を中心に底堅く推移するなか、緩やかに増加しました。企業活動については、相次ぐ自然災害を受けて生産が足踏み状態となったものの、設備投資は企業業績が過去最高を記録するなか、東京五輪対応、人手不足に伴う合理化・省力化に向けた投資もみられ、堅調に推移しました。総じてみると、景気は緩やかに回復している状況となりました。
当社グループの主な営業地盤であります三重県においては、全国平均を上回る勢いで雇用情勢が改善し、賃金が着実に増加するなか、個人消費は堅調に推移しました。また、企業の生産活動は、半導体大手の最先端メモリ量産に向けた新製造棟の稼働もあり、主要産業である電子部品デバイスの増勢が加速しました。設備投資についても、将来の交通インフラ整備を見越した新工場の建設に加え、合理化・省力化投資の動きもみられ、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は4兆410億円となりました。また純資産は2,470億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金(譲渡性預金を含む)は3兆5,732億円、貸出金は2兆6,746億円、有価証券は1兆68億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は341億56百万円、経常費用は291億71百万円となりました。この結果、経常利益は49億85百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は499億16百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は291億37百万円、セグメント利益(経常利益)は63億98百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は65億92百万円、セグメント利益(経常利益)は1億56百万円、「その他」の経常収益は33億48百万円、セグメント利益(経常利益)は14億8百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が168億68百万円となり、全体で177億57百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は50億56百万円となり、全体のその他業務収支は5億36百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 16,868 | 888 | - | 17,757 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 17,623 | 971 | △53 | 18,540 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 755 | 82 | △53 | 783 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,036 | 19 | - | 5,056 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,975 | 35 | - | 7,010 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,938 | 15 | - | 1,954 | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 449 | 86 | - | 536 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 477 | 86 | - | 564 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 28 | - | - | 28 |
(注)1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3 相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は69億75百万円、国際業務部門は35百万円となりました。この結果、全体では70億10百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では19億54百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,975 | 35 | 7,010 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,919 | - | 1,919 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,157 | 33 | 1,191 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 862 | - | 862 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 130 | - | 130 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,243 | - | 2,243 | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 661 | 1 | 662 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,938 | 15 | 1,954 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 233 | 11 | 245 |
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,482,968 | 11,291 | 3,494,260 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,760,347 | - | 1,760,347 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 1,702,686 | - | 1,702,686 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 19,933 | 11,291 | 31,225 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 79,002 | - | 79,002 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | - | - | - |
| 当第2四半期連結会計期間 | 3,561,970 | 11,291 | 3,573,262 |
(注)1 国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 2,674,659 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 270,938 | 10.13 |
| 農業,林業 | - | - | 5,625 | 0.21 |
| 漁業 | - | - | 1,710 | 0.06 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 2,739 | 0.10 |
| 建設業 | - | - | 118,924 | 4.45 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 74,160 | 2.77 |
| 情報通信業 | - | - | 13,494 | 0.50 |
| 運輸業,郵便業 | - | - | 97,698 | 3.65 |
| 卸売業,小売業 | - | - | 207,449 | 7.76 |
| 金融業,保険業 | - | - | 191,368 | 7.16 |
| 不動産業,物品賃貸業 | - | - | 553,601 | 20.70 |
| 各種サービス業 | - | - | 239,684 | 8.96 |
| 地方公共団体 | - | - | 102,030 | 3.82 |
| その他 | - | - | 795,233 | 29.73 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | 2,674,659 | - |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、企業結合による負ののれん発生益等により、△151億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により、△29億43百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出等により、△19億56百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、2,564億42百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「地域のお客さまから愛され信頼される金融グループとして、地域とともに成長し、活力あふれる未来の創造に貢献します。」を経営理念に掲げ、2018年4月から2021年3月までの3年間を計画期間とし、「質の高い地域ナンバー1金融グループ」をビジョンとする第1次中期経営計画をスタートさせました。
本計画では、「統合効果を早期実現・最大限発揮しつつ、強固な経営基盤を構築することで質の高い地域金融グループを目指す期間」として位置づけ、「リレーションの構築」「ソリューションの提供」「効率化と最適化」「強固な経営基盤の構築」の4つの基本方針のもと、地域とともに成長し続ける金融グループを目指してまいります。
第1次中期経営計画のもとで、お客さまとのリレーションを構築し、最適なソリューションを提供するビジネスモデルを実現し、お客さま、地域経済の成長に貢献するため、以下の経営指標の達成に向けて諸施策に取り組んでまいります。
| ⦅地域経済活性化に向けた取組み⦆ | 2018年4月～2021年3月 (3年累計) |
| 地元事業性貸出先数 | +1,100先 |
| 創業ファイナンス支援先数 | 1,120先 |
| ビジネスマッチング対応件数 | 4,200件 |
| 事業承継支援件数 | 1,200件 |
| ⦅財務目標⦆ | 2021年3月期(2行合算) |
| 当期純利益 | 85億円 |
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2018年4月2日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。
人口減少や高齢化の進展等社会の構造的な問題が及ぼす地域経済への影響の増大に加え、FinTech等の台頭、市場金利の低下等の金融環境変化がもたらす金融機関同士の競争激化等、地域金融機関の経営環境は大きく変化してきております。
こうした環境変化の中、地域銀行を中核とする金融グループとしてお客さま、地域の発展・成長に向けて持続的に貢献していくため、将来を見据えた新たなビジネスモデルと強固な経営基盤を確立することで、お客さま、地域の皆さまに貢献してまいります。
お客さまとの圧倒的なリレーションを構築し、お客さまの経営課題やニーズに対して多様なソリューションを提供することで、地域社会、地域経済、そして当社がともに成長する好循環を実現し、ビジョンとして掲げる「質の高い地域ナンバー1金融グループ」を目指してまいります。
(5) 従業員数
当社は、2018年4月2日に株式会社三重銀行と株式会社第三銀行の共同株式移転による両行の完全親会社として設立されました。当第2四半期連結会計期間末における当社グループの従業員は以下のとおりであります。
連結会社における従業員数
2018年9月30日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合 計 |
| 従業員数(人) | 2,656 [920] | 43 [8] | 155 [71] | 2,854 [999] |
(注) 1 従業員数は、執行役員34人を含み、嘱託及び臨時従業員997人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に第2四半期連結累計期間の平均人員を外書きで記載しております。
3 当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 8.81 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,117 |
| 3.リスク・アセットの額 | 24,018 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 960 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 50 | 46 |
| 危険債権 | 121 | 108 |
| 要管理債権 | 9 | 10 |
| 正常債権 | 13,869 | 13,912 |
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 45 | 49 |
| 危険債権 | 177 | 222 |
| 要管理債権 | 8 | 9 |
| 正常債権 | 12,603 | 12,917 |
(注) 1 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2 部分直接償却後の金額を記載しております。
2017年9月末には部分直接償却107億円を、2018年9月末には部分直接償却78億円をそれぞれ実施しております。