以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症拡大の第7波により新規感染者数は過去最多を大幅に更新したものの政府による厳しい行動制限措置がとられなかったことから、個人消費が堅調に推移したほか、上海のロックダウン解消などで供給制約の影響が和らぎ自動車関連の生産も改善の動きがみられ、景気は緩やかに持ち直しました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においても、経済活動の正常化が進んだことや、企業の業績回復が進んだこと、世界的な物流網の混乱が落ち着いたことなどを受けて、サービス消費や設備投資、輸出が改善し、総じて県内景気は緩やかに持ち直しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比4,511億円減少し4兆1,849億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比356億円減少し1,939億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比369億円増加し3兆8,160億円、貸出金は、前連結会計年度末比458億円増加し2兆8,219億円、有価証券は、前連結会計年度末比746億円増加し9,053億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比19億69百万円減少し340億27百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから、前第2四半期連結累計期間比45億96百万円減少し291億22百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比26億27百万円増加し49億4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比5億59百万円増加し38億64百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比28億77百万円減少し269億30百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比6億48百万円増加し54億28百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比5億94百万円減少し77億10百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比6億78百万円増加し2億53百万円、「その他」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比1億77百万円減少し27億7百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第2四半期連結累計期間比21百万円減少し14億93百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第2四半期連結累計期間比7億10百万円減少したことにより、全体で前第2四半期連結累計期間比5億88百万円減少して166億51百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比9億18百万円増加し58億35百万円となり、全体のその他業務収支は前第2四半期連結累計期間比8億4百万円減少して6億47百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	16,643	595	-	17,239
	当第2四半期連結累計期間	15,933	718	-	16,651
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	16,934	618	△20	17,533
	当第2四半期連結累計期間	16,163	739	△17	16,884
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	291	22	△20	293
	当第2四半期連結累計期間	229	20	△17	232
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,897	19	-	4,917
	当第2四半期連結累計期間	5,809	25	-	5,835
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,890	37	-	6,928
	当第2四半期連結累計期間	7,607	43	-	7,650
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,992	17	-	2,010
	当第2四半期連結累計期間	1,797	17	-	1,815
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,355	96	-	1,451
	当第2四半期連結累計期間	559	87	-	647
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,359	96	-	1,456
	当第2四半期連結累計期間	1,030	87	-	1,118
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	4	-	-	4
	当第2四半期連結累計期間	470	-	-	470

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間-百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比7億17百万円増加して76億7百万円、国際業務部門は前第2四半期連結累計期間比6百万円増加して43百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比7億22百万円増加して76億50百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比1億95百万円減少して18億15百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,890	37	6,928
	当第2四半期連結累計期間	7,607	43	7,650
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,547	-	2,547
	当第2四半期連結累計期間	2,852	-	2,852
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	990	35	1,025
	当第2四半期連結累計期間	869	41	911
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,415	-	1,415
	当第2四半期連結累計期間	881	-	881
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	105	-	105
	当第2四半期連結累計期間	125	-	125
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	1,318	-	1,318
	当第2四半期連結累計期間	2,377	-	2,377
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	513	2	515
	当第2四半期連結累計期間	499	1	501
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,992	17	2,010
	当第2四半期連結累計期間	1,797	17	1,815
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	222	15	237
	当第2四半期連結累計期間	89	14	104

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,679,608	10,731	3,690,340
	当第2四半期連結会計期間	3,736,747	6,905	3,743,653
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,232,017	-	2,232,017
	当第2四半期連結会計期間	2,340,353	-	2,340,353
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,439,229	-	1,439,229
	当第2四半期連結会計期間	1,388,769	-	1,388,769
うちその他	前第2四半期連結会計期間	8,361	10,731	19,093
	当第2四半期連結会計期間	7,624	6,905	14,530
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	74,302	-	74,302
	当第2四半期連結会計期間	72,402	-	72,402
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,753,910	10,731	3,764,642
	当第2四半期連結会計期間	3,809,149	6,905	3,816,055

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,766,820	100.00	2,821,953	100.00
製造業	260,913	9.43	261,070	9.25
農業,林業	5,905	0.21	5,469	0.19
漁業	1,177	0.04	1,140	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	3,296	0.12	3,811	0.14
建設業	130,271	4.71	136,503	4.84
電気・ガス・熱供給・水道業	125,615	4.54	131,967	4.68
情報通信業	13,740	0.50	9,698	0.34
運輸業,郵便業	107,166	3.87	106,859	3.79
卸売業,小売業	218,435	7.89	224,694	7.96
金融業,保険業	180,612	6.53	188,129	6.67
不動産業,物品賃貸業	573,712	20.74	592,563	21.00
各種サービス業	269,799	9.75	270,449	9.58
地方公共団体	76,515	2.77	87,893	3.11
その他	799,658	28.90	801,698	28.41
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,766,820	-	2,821,953	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから4,508億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比5,280億円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、930億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比1,167億円減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により313億円のマイナス(前第2四半期連結累計期間比302億円減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に5,752億円減少し、3,216億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2022年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	7.96
2.連結における自己資本の額	1,904
3.リスク・アセットの額	23,921
4.連結総所要自己資本額	956

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三十三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三十三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2021年9月30日	2022年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	185	167
危険債権	437	488
要管理債権	63	70
正常債権	27,611	28,149

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。