有価証券報告書-第1期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2018年4月2日に設立されましたので、前連結会計年度との対比について記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月～2019年3月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用・所得環境の改善を背景に、外食や旅行などのサービス消費が増加基調で推移したほか、新車投入効果がみられた自動車など耐久財消費も堅調に増加するなど、個人消費は緩やかに回復しました。一方、通商問題の不透明感や世界経済の減速、IT需要の停滞などを受けて、企業収益や生産が足踏みするなど企業活動は伸び悩んでいるほか、輸出も中国向けを中心に急減するなど、弱さがみられました。総じてみると、景気は弱含んでいる状況となりました。
当社の主な営業地盤であります三重県においては、労働需給のひっ迫に伴い雇用・所得環境が改善するなか個人消費が堅調に推移したほか、外国人観光客の増加を受けて観光消費も好調に推移しました。また、交通インフラの整備を受けて新工場の建設が進んでいるほか、合理化・省力化投資の動きもみられるなど企業活動も堅調を維持しています。輸出についても、石油製品や自動車を中心に底堅く推移しており、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は4兆709億円となりました。また、純資産は2,443億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金(譲渡性預金含む)は3兆6,033億円、貸出金は2兆7,094億円、有価証券は9,853億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は696億40百万円、経常費用は618億56百万円となりました。この結果、経常利益は77億83百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は522億77百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は587億98百万円、セグメント利益(経常利益)は101億16百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は134億33百万円、セグメント利益(経常利益)は1億76百万円、「その他」の経常収益は66億81百万円、セグメント利益(経常利益)は30億19百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したこと等により、△215億17百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、96億43百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、△48億65百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,597億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が333億78百万円となり、全体で352億65百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は101億86百万円となり、全体のその他業務収支は11億93百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は3兆7,255億50百万円、利息は366億88百万円、利回りは0.98%となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は3兆7,117億62百万円、利息は14億22百万円、利回りは0.03%となりました。
イ.国内業務部門
(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度86,173百万円)を控除して表示しております。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,421百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
5.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門
(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計
(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度86,184百万円)を控除して表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,421百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は143億8百万円、国際業務部門は70百万円となりました。この結果、全体では143億78百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で41億92百万円となりました。
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑦ 貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
○ 主な収支
連結粗利益は466億45百万円となりました。また、営業経費は387億67百万円、与信関連費用は36億45百万円、株式等関係損益は16億28百万円となりました。その結果、経常利益は77億83百万円となりました。
特別損益は、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を計上したこと等により462億27百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は522億77百万円となりました。
(注) 偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。
② 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金の増強に努めました結果2兆7,094億70百万円となりました。
<参考>リスク管理債権の状況(2行合算)
部分直接償却前
○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、9,853億28百万円となりました。
○ 預金
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は3兆6,033億68百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は2,443億36百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益522億77百万円等により、1,253億67百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は288億7百万円となりました。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に基づき算出しております。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したこと等により、△215億17百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、96億43百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、△48億65百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,597億円となりました。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
(注) 1 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2 部分直接償却後の金額を記載しております。
2018年3月末には部分直接償却71億円を、2019年3月末には部分直接償却56億円をそれぞれ実施しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2018年4月2日に設立されましたので、前連結会計年度との対比について記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月～2019年3月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用・所得環境の改善を背景に、外食や旅行などのサービス消費が増加基調で推移したほか、新車投入効果がみられた自動車など耐久財消費も堅調に増加するなど、個人消費は緩やかに回復しました。一方、通商問題の不透明感や世界経済の減速、IT需要の停滞などを受けて、企業収益や生産が足踏みするなど企業活動は伸び悩んでいるほか、輸出も中国向けを中心に急減するなど、弱さがみられました。総じてみると、景気は弱含んでいる状況となりました。
当社の主な営業地盤であります三重県においては、労働需給のひっ迫に伴い雇用・所得環境が改善するなか個人消費が堅調に推移したほか、外国人観光客の増加を受けて観光消費も好調に推移しました。また、交通インフラの整備を受けて新工場の建設が進んでいるほか、合理化・省力化投資の動きもみられるなど企業活動も堅調を維持しています。輸出についても、石油製品や自動車を中心に底堅く推移しており、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は4兆709億円となりました。また、純資産は2,443億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金(譲渡性預金含む)は3兆6,033億円、貸出金は2兆7,094億円、有価証券は9,853億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は696億40百万円、経常費用は618億56百万円となりました。この結果、経常利益は77億83百万円となりました。また、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は522億77百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は587億98百万円、セグメント利益(経常利益)は101億16百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は134億33百万円、セグメント利益(経常利益)は1億76百万円、「その他」の経常収益は66億81百万円、セグメント利益(経常利益)は30億19百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したこと等により、△215億17百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、96億43百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、△48億65百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,597億円となりました。
③ 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が333億78百万円となり、全体で352億65百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は101億86百万円となり、全体のその他業務収支は11億93百万円となりました。
| 種 類 | 期 別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 33,378 | 1,887 | - | 35,265 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 34,745 | 2,048 | △106 | 36,688 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,367 | 161 | △106 | 1,422 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 10,147 | 39 | - | 10,186 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 14,308 | 70 | - | 14,378 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 4,161 | 30 | - | 4,192 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 983 | 210 | - | 1,193 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,249 | 388 | - | 1,638 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 266 | 178 | - | 444 |
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
④ 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
全体の資金運用勘定においては、平均残高は3兆7,255億50百万円、利息は366億88百万円、利回りは0.98%となりました。
一方、全体の資金調達勘定においては、平均残高は3兆7,117億62百万円、利息は14億22百万円、利回りは0.03%となりました。
イ.国内業務部門
| 種 類 | 期 別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | (-) - | (-) - | - |
| 当連結会計年度 | (199,218) 3,714,176 | (106) 34,745 | 0.93 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,650,326 | 28,732 | 1.08 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,306 | 11 | 0.88 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 755,761 | 5,744 | 0.76 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 105,509 | 116 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,701,077 | 1,367 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,444,577 | 940 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 81,860 | 6 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 45,583 | 14 | 0.03 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 129,853 | 101 | 0.07 |
(注) 1.平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度86,173百万円)を控除して表示しております。
4.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,421百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
5.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ロ.国際業務部門
| 種 類 | 期 別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 210,592 | 2,048 | 0.97 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,069 | 23 | 0.77 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 197,335 | 1,975 | 1.00 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,578 | 32 | 1.27 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | (-) - | (-) - | - |
| 当連結会計年度 | (199,218) 209,903 | (106) 161 | 0.07 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 10,614 | 46 | 0.44 |
(注) 1.国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
2.国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度10百万円)を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
ハ.合計
| 種 類 | 期 別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,924,769 | △199,218 | 3,725,550 | 36,794 | △106 | 36,688 | 0.98 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,653,396 | - | 2,653,396 | 28,756 | - | 28,756 | 1.08 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,306 | - | 1,306 | 11 | - | 11 | 0.88 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 953,097 | - | 953,097 | 7,719 | - | 7,719 | 0.80 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,578 | - | 2,578 | 32 | - | 32 | 1.27 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 105,509 | - | 105,509 | 116 | - | 116 | 0.11 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,910,981 | △199,218 | 3,711,762 | 1,529 | △106 | 1,422 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,455,192 | - | 3,455,192 | 987 | - | 987 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 81,860 | - | 81,860 | 6 | - | 6 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 45,583 | - | 45,583 | 14 | - | 14 | 0.03 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 129,853 | - | 129,853 | 101 | - | 101 | 0.07 | |
(注) 1.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度86,184百万円)を控除して表示しております。
3.資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,421百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しております。
⑤ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は143億8百万円、国際業務部門は70百万円となりました。この結果、全体では143億78百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体で41億92百万円となりました。
| 種 類 | 期 別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 14,308 | 70 | 14,378 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 4,328 | - | 4,328 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,311 | 67 | 2,378 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,684 | - | 1,684 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 168 | - | 168 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 4,526 | - | 4,526 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,289 | 2 | 1,291 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 4,161 | 30 | 4,192 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 473 | 23 | 496 |
(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
⑥ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種 類 | 期 別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預 金 合 計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,513,808 | 9,558 | 3,523,366 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,873,767 | - | 1,873,767 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,625,635 | - | 1,625,635 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 14,404 | 9,558 | 23,963 | |
| 譲 渡 性 預 金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 80,002 | - | 80,002 | |
| 総 合 計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 3,593,810 | 9,558 | 3,603,368 |
(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
⑦ 貸出金残高の状況
イ.業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業 種 別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | - | - | 2,709,470 | 100.00 |
| 製造業 | - | - | 272,446 | 10.06 |
| 農業,林業 | - | - | 5,688 | 0.21 |
| 漁業 | - | - | 1,890 | 0.07 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 3,063 | 0.11 |
| 建設業 | - | - | 122,161 | 4.51 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | 84,878 | 3.13 |
| 情報通信業 | - | - | 13,756 | 0.51 |
| 運輸業,郵便業 | - | - | 98,301 | 3.63 |
| 卸売業,小売業 | - | - | 206,095 | 7.61 |
| 金融業,保険業 | - | - | 207,678 | 7.66 |
| 不動産業,物品賃貸業 | - | - | 552,847 | 20.40 |
| 各種サービス業 | - | - | 239,439 | 8.84 |
| 地方公共団体 | - | - | 96,663 | 3.57 |
| その他 | - | - | 804,557 | 29.69 |
| 特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合 計 | - | - | 2,709,470 | - |
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
ロ.外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
⑧ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種 類 | 期 別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合 計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 208,356 | - | 208,356 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 154,953 | - | 154,953 | |
| 社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 151,470 | - | 151,470 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 88,254 | - | 88,254 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 164,193 | 218,099 | 382,292 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 767,228 | 218,099 | 985,328 |
(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.国際業務部門の「その他の証券」は、外国債券であります。
⑨ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
○ 主な収支
連結粗利益は466億45百万円となりました。また、営業経費は387億67百万円、与信関連費用は36億45百万円、株式等関係損益は16億28百万円となりました。その結果、経常利益は77億83百万円となりました。
特別損益は、企業結合による負ののれん発生益463億61百万円を計上したこと等により462億27百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は522億77百万円となりました。
| 前連結会計年度 (百万円) (A) | 当連結会計年度 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 連結粗利益 | - | 46,645 | - |
| 資金利益 | - | 35,265 | - |
| 役務取引等利益 | 10,186 | ||
| その他業務利益 | - | 1,193 | - |
| 営業経費 | - | 38,767 | - |
| 与信関連費用 | - | 3,645 | - |
| 貸出金償却 | - | 43 | - |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | 851 | - |
| 個別貸倒引当金繰入額 | - | 2,609 | - |
| その他 | - | 151 | - |
| 偶発損失引当金戻入益 (注) | - | 7 | - |
| 償却債権取立益 | - | 1 | - |
| 株式等関係損益 | - | 1,628 | - |
| 株式等売却益 | - | 2,743 | - |
| 株式等売却損 | - | 1,095 | - |
| 株式等償却 | - | 19 | - |
| その他 | - | 1,922 | |
| 経常利益 | - | 7,783 | - |
| 特別損益 | - | 46,227 | - |
| うち負ののれん発生益 | - | 46,361 | - |
| 税金等調整前当期純利益 | - | 54,011 | - |
| 法人税、住民税及び事業税 | - | 2,718 | - |
| 法人税等調整額 | - | △1,260 | - |
| 法人税等合計 | - | 1,458 | - |
| 当期純利益 | - | 52,552 | - |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 274 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | - | 52,277 | - |
(注) 偶発損失引当金の取崩額が繰入額を上回るため、偶発損失引当金戻入益を計上しております。
② 財政状態の分析
○ 貸出金
地元事業性貸出金の増強に努めました結果2兆7,094億70百万円となりました。
<参考>リスク管理債権の状況(2行合算)
部分直接償却前
| 前連結会計年度末 (百万円) (A) | 当連結会計年度末 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | ||
| 破綻先債権額 | - | 4,063 | - | |
| 延滞債権額 | - | 45,901 | - | |
| リスク管理債権 | 3カ月以上延滞債権額 | - | 246 | - |
| 貸出条件緩和債権額 | - | 2,195 | - | |
| 合 計 | - | 52,406 | - | |
| 貸出金残高(末残) | - | 2,710,165 | - | |
| 前連結会計年度末 (%) (A) | 当連結会計年度末 (%) (B) | 増減(%) (B)-(A) | ||
| 破綻先債権 | - | 0.14 | - | |
| 延滞債権 | - | 1.69 | - | |
| 貸出金残高比 | 3カ月以上延滞債権 | - | 0.00 | - |
| 貸出条件緩和債権 | - | 0.08 | - | |
| 合 計 | - | 1.93 | - |
○ 有価証券
市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、9,853億28百万円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円) (A) | 当連結会計年度末 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 国債 | - | 208,356 | - |
| 地方債 | - | 154,953 | - |
| 社債 | - | 151,470 | - |
| 株式 | - | 88,254 | - |
| その他 | - | 382,292 | - |
| うち外国債券 | - | 218,099 | - |
| 合計 | - | 985,328 | - |
○ 預金
預金は、地元預金の増強に努めました結果、預金と譲渡性預金を合わせた預金等の残高は3兆6,033億68百万円となりました。
○ 純資産の部
純資産の部の合計は2,443億36百万円となりました。
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益522億77百万円等により、1,253億67百万円となりました。
その他有価証券評価差額金は288億7百万円となりました。
③ 連結自己資本比率(国内基準)
連結自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に基づき算出しております。
| 前連結会計年度末 (百万円) (A) | 当連結会計年度末 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | -% | 8.50% | -% |
| 2.連結における自己資本の額 | - | 210,526 | - |
| 3.リスク・アセットの額 | - | 2,474,449 | - |
| 4.連結総所要自己資本額 | - | 98,977 | - |
④ キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したこと等により、△215億17百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、96億43百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により、△48億65百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,597億円となりました。
| 前連結会計年度末 (百万円) (A) | 当連結会計年度末 (百万円) (B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | - | △21,517 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | - | 9,643 | - |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | △4,865 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | - | 259,700 | - |
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率 (2/3) | 8.50 |
| 2.連結における自己資本の額 | 2,105 |
| 3.リスク・アセットの額 | 24,744 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 989 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 44 | 48 |
| 危険債権 | 118 | 125 |
| 要管理債権 | 8 | 8 |
| 正常債権 | 13,842 | 14,100 |
(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 44 | 47 |
| 危険債権 | 241 | 216 |
| 要管理債権 | 5 | 15 |
| 正常債権 | 12,666 | 13,075 |
(注) 1 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2 部分直接償却後の金額を記載しております。
2018年3月末には部分直接償却71億円を、2019年3月末には部分直接償却56億円をそれぞれ実施しております。