以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、家計部門では、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う外出機運の高まりを背景としたサービス消費の増加により、個人消費は緩やかに回復しました。また企業部門でも、供給制約の緩和に伴う自動車生産の増加や資源高の一服によるコスト減を背景に、緩やかに持ち直しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、企業の生産が、世界的な半導体関連需要の低迷を受けた電子部品、デバイスを中心に減少しました。一方、経済活動の正常化に伴うサービス消費の改善、企業による設備投資マインドの改善もみられます。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比390億円増加し4兆3,247億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比83億円増加し2,033億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比412億円増加し3兆8,694億円、貸出金は、前連結会計年度末比466億円増加し2兆8,987億円、有価証券は、前連結会計年度末比128億円増加し9,357億円となりました。
損益状況につきましては、前第1四半期連結累計期間に計上していた貸倒引当金戻入が繰入に転じたことなどから、経常収益は、前第1四半期連結累計期間比1億97百万円減少し173億77百万円となり、経常費用は、前第1四半期連結累計期間比9億31百万円増加し153億59百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比11億28百万円減少し20億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比3億39百万円減少し23億98百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比3億39百万円増加し147億29百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比6億1百万円減少し33億39百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比1億14百万円減少し38億88百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比48百万円減少し69百万円、「その他」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比1億80百万円減少し17億16百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第1四半期連結累計期間比2億33百万円減少し10億80百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前第1四半期連結累計期間比69百万円増加して86億87百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比89百万円減少して26億26百万円となり、全体のその他業務収支は前第1四半期連結累計期間比91百万円減少して4億59百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,274	344	-	8,618
	当第1四半期連結累計期間	8,311	375	-	8,687
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	8,388	353	△8	8,733
	当第1四半期連結累計期間	8,411	400	△8	8,804
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	113	9	△8	114
	当第1四半期連結累計期間	100	24	△8	116
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,704	11	-	2,715
	当第1四半期連結累計期間	2,623	3	-	2,626
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,539	19	-	3,559
	当第1四半期連結累計期間	3,544	13	-	3,558
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	835	8	-	843
	当第1四半期連結累計期間	921	10	-	931
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	483	66	-	550
	当第1四半期連結累計期間	△53	513	-	459
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	484	66	-	551
	当第1四半期連結累計期間	339	513	-	852
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	0	-	-	0
	当第1四半期連結累計期間	392	-	-	392

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間-百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比5百万円増加して35億44百万円、国際業務部門は、前第1四半期連結累計期間比6百万円減少して13百万円となりました。この結果、全体では前第1四半期連結累計期間比1百万円減少して35億58百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第1四半期連結累計期間比88百万円増加して9億31百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,539	19	3,559
	当第1四半期連結累計期間	3,544	13	3,558
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	1,325	-	1,325
	当第1四半期連結累計期間	1,672	-	1,672
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	442	18	460
	当第1四半期連結累計期間	444	12	457
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	418	-	418
	当第1四半期連結累計期間	411	-	411
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	126	-	126
	当第1四半期連結累計期間	117	-	117
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	991	-	991
	当第1四半期連結累計期間	674	-	674
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	235	1	236
	当第1四半期連結累計期間	223	1	224
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	835	8	843
	当第1四半期連結累計期間	921	10	931
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	45	7	52
	当第1四半期連結累計期間	45	3	49

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,755,938	7,556	3,763,495
	当第1四半期連結会計期間	3,787,000	8,995	3,795,996
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,344,812	-	2,344,812
	当第1四半期連結会計期間	2,449,518	-	2,449,518
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,403,092	-	1,403,092
	当第1四半期連結会計期間	1,329,923	-	1,329,923
うちその他	前第1四半期連結会計期間	8,033	7,556	15,590
	当第1四半期連結会計期間	7,558	8,995	16,553
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	72,402	-	72,402
	当第1四半期連結会計期間	73,502	-	73,502
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,828,340	7,556	3,835,897
	当第1四半期連結会計期間	3,860,502	8,995	3,869,498

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,773,562	100.00	2,898,729	100.00
製造業	262,933	9.48	272,823	9.41
農業,林業	5,353	0.19	4,847	0.17
漁業	1,160	0.04	1,260	0.04
鉱業,採石業,砂利採取業	2,793	0.10	2,838	0.10
建設業	130,042	4.69	142,890	4.93
電気・ガス・熱供給・水道業	123,543	4.45	148,469	5.12
情報通信業	11,217	0.41	11,865	0.41
運輸業,郵便業	105,295	3.80	112,111	3.87
卸売業,小売業	213,434	7.70	223,772	7.72
金融業,保険業	183,094	6.60	196,118	6.77
不動産業,物品賃貸業	586,120	21.13	611,493	21.09
各種サービス業	262,718	9.47	262,577	9.06
地方公共団体	89,240	3.22	89,333	3.08
その他	796,613	28.72	818,326	28.23
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,773,562	-	2,898,729	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。