四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月～9月)におけるわが国の経済を振り返りますと、人手不足を背景に賃金が増加するなか、消費増税前の駆け込み需要もあり、個人消費は緩やかに回復しました。もっとも、米中貿易摩擦の激化・長期化に伴い世界経済が弱まりつつあるなか、わが国の輸出が減少傾向で推移しているほか、企業の生産活動も弱含んで推移しており、総じてみると、景気は弱含んでいる状況となりました。
当社グループの主な営業地盤であります三重県においては、雇用・所得環境が高水準で推移するなか個人消費が底堅く推移しているほか、交通アクセス網の整備効果や改元効果などを受けて観光消費も好調に推移しました。もっとも、米中貿易摩擦の激化などを背景に世界の貿易量が減少するなか電子部品を中心に輸出が低迷しているほか、製造業の生産活動も伸び悩んでおり、総じてみると、景気は足踏みしている状況となりました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比185億円減少し4兆524億円となり、純資産は、同28億円増加し2,472億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比124億円減少し3兆5,909億円、貸出金は、同11億円減少し2兆7,082億円、有価証券は、同542億円減少し9,311億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比16億63百万円増加し358億19百万円となりました。経常費用は、有価証券の償却が増加したことなどから、前第2四半期連結累計期間比24億98百万円増加し316億69百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比8億36百万円減少し41億49百万円、また、前第2四半期連結累計期間は経営統合に伴う「負ののれん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益は、同469億74百万円減少し29億42百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比3億91百万円減少し287億46百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億38百万円減少し60億60百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第2四半期連結累計期間比12億47百万円増加し78億39百万円、セグメント利益(経常利益)は、同7億11百万円増加し8億67百万円、「その他」の経常収益は、同13億89百万円増加し47億37百万円、セグメント利益(経常利益)は、同15億24百万円増加し29億32百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに資金運用収支が減少したことにより、全体で前第2四半期連結累計期間比1億23百万円減少して176億34百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第2四半期連結累計期間比7百万円減少して50億49百万円となり、全体のその他業務収支は同6億63百万円増加して11億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	16,868	888	-	17,757
	当第2四半期連結累計期間	16,838	795	-	17,634
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	17,623	971	△53	18,540
	当第2四半期連結累計期間	17,430	872	△51	18,250
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	755	82	△53	783
	当第2四半期連結累計期間	591	76	△51	616
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,036	19	-	5,056
	当第2四半期連結累計期間	5,030	18	-	5,049
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,975	35	-	7,010
	当第2四半期連結累計期間	6,905	34	-	6,940
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,938	15	-	1,954
	当第2四半期連結累計期間	1,875	15	-	1,891
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	449	86	-	536
	当第2四半期連結累計期間	1,074	124	-	1,199
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	477	86	-	564
	当第2四半期連結累計期間	1,094	269	-	1,363
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	28	-	-	28
	当第2四半期連結累計期間	19	144	-	163

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第2四半期連結累計期間比70百万円減少して69億5百万円、国際業務部門は同1百万円減少して34百万円となりました。この結果、全体では前第2四半期連結累計期間比70百万円減少して69億40百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第2四半期連結累計期間比63百万円減少して18億91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,975	35	7,010
	当第2四半期連結累計期間	6,905	34	6,940
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,919	-	1,919
	当第2四半期連結累計期間	2,433	-	2,433
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,157	33	1,191
	当第2四半期連結累計期間	1,146	32	1,179
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	862	-	862
	当第2四半期連結累計期間	857	-	857
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	130	-	130
	当第2四半期連結累計期間	127	-	127
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,243	-	2,243
	当第2四半期連結累計期間	1,704	-	1,704
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	661	1	662
	当第2四半期連結累計期間	637	1	638
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,938	15	1,954
	当第2四半期連結累計期間	1,875	15	1,891
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	233	11	245
	当第2四半期連結累計期間	239	11	250

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,482,968	11,291	3,494,260
	当第2四半期連結会計期間	3,497,154	9,578	3,506,732
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,760,347	-	1,760,347
	当第2四半期連結会計期間	1,862,398	-	1,862,398
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,702,686	-	1,702,686
	当第2四半期連結会計期間	1,610,959	-	1,610,959
うちその他	前第2四半期連結会計期間	19,933	11,291	31,225
	当第2四半期連結会計期間	23,796	9,578	33,374
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	79,002	-	79,002
	当第2四半期連結会計期間	84,202	-	84,202
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,561,970	11,291	3,573,262
	当第2四半期連結会計期間	3,581,356	9,578	3,590,934

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,674,659	100.00	2,708,289	100.00
製造業	270,938	10.13	268,594	9.92
農業,林業	5,625	0.21	5,888	0.22
漁業	1,710	0.06	1,743	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,739	0.10	2,964	0.11
建設業	118,924	4.45	118,451	4.37
電気・ガス・熱供給・水道業	74,160	2.77	89,476	3.30
情報通信業	13,494	0.50	16,273	0.60
運輸業,郵便業	97,698	3.65	99,544	3.68
卸売業,小売業	207,449	7.76	209,486	7.74
金融業,保険業	191,368	7.16	205,091	7.57
不動産業,物品賃貸業	553,601	20.70	555,486	20.51
各種サービス業	239,684	8.96	236,908	8.75
地方公共団体	102,030	3.82	94,473	3.49
その他	795,233	29.73	803,904	29.68
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,674,659	-	2,708,289	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が減少したこと等により、△187億13百万円(前第2四半期連結累計期間比36億13百万円減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により、508億48百万円(前第2四半期連結累計期間比537億91百万円増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等により△90億30百万円(前第2四半期連結累計期間比70億74百万円減少)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、当第2四半期連結累計期間中に231億4百万円増加し、2,828億5百万円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円,%)

	2019年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	8.52
2.連結における自己資本の額	2,117
3.リスク・アセットの額	24,834
4.連結総所要自己資本額	993

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社三重銀行及び株式会社第三銀行の中間貸借対照表の有価証券中の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社三重銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	44
危険債権	108	123
要管理債権	10	15
正常債権	13,912	14,145

(注) 未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
株式会社第三銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分	2018年9月30日	2019年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	49	49
危険債権	222	207
要管理債権	9	17
正常債権	12,917	13,014

(注) 1.未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
2.部分直接償却後の金額を記載しております。
2018年9月末には部分直接償却78億円を、2019年9月末には部分直接償却64億円をそれぞれ実施しております。