四半期報告書-第2期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月～6月)におけるわが国の経済を振り返りますと、雇用・所得環境の改善に加え、改元・10連休に伴う特需を背景に、個人消費は緩やかに回復しました。もっとも、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済の停滞を受けて輸出が減少傾向で推移しているほか、企業の生産活動も力強さを欠く動きが続くなど、弱さもみられます。総じてみると、景気は弱含んでいる状況となりました。
当社グループの主な営業地盤であります三重県においては、労働需給のひっ迫に伴い雇用・所得環境が改善するなか個人消費が堅調に推移したほか、改元効果などを背景に観光消費も好調に推移しました。また、人手不足に伴う合理化・省力化投資の動きがみられるほか、交通インフラの優位性が増すなか新工場や倉庫の建設も進むなど企業活動も堅調を維持しています。輸出についてもIT需要の停滞を受けてスマートフォン向けの半導体部品の減少傾向が続いているものの、自動車を中心に底堅く推移しており、総じてみると、景気は緩やかに回復しました。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比243億円減少し4兆466億円となり、純資産は、同19億円減少し2,423億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比135億円減少し3兆5,898億円、貸出金は、同207億円減少し2兆6,886億円、有価証券は、同161億円減少し9,691億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、有価証券の売却益が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比12億16百万円増加し181億13百万円となりました。経常費用は、有価証券の償却が増加したことなどから、前第1四半期連結累計期間比20億77百万円増加し164億34百万円となりました。この結果、経常利益は、前第1四半期連結累計期間比8億61百万円減少し16億79百万円、また、前第1四半期連結累計期間は経営統合に伴う「負ののれん発生益」463億61百万円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同470億39百万円減少し10億17百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比2億37百万円増加し148億21百万円、セグメント利益(経常利益)は、同1億58百万円減少し31億7百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比3億87百万円増加し37億25百万円、セグメント利益(経常利益)は、同3億26百万円増加し3億78百万円、「その他」の経常収益は、前第1四半期連結累計期間比13億82百万円増加し25億38百万円、セグメント利益(経常利益)は、同14億28百万円増加し16億54百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門の資金運用収支が前第1四半期連結累計期間比1億27百万円増加したことにより、全体で同1億16百万円増加して92億79百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第1四半期連結累計期間比2億1百万円増加して25億64百万円となり、全体のその他業務収支は同4億8百万円増加して5億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	8,739	423	-	9,163
	当第1四半期連結累計期間	8,866	413	-	9,279
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	9,132	463	△26	9,569
	当第1四半期連結累計期間	9,167	452	△26	9,593
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	392	40	△26	406
	当第1四半期連結累計期間	301	39	△26	314
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,354	9	-	2,363
	当第1四半期連結累計期間	2,555	9	-	2,564
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,108	17	-	3,125
	当第1四半期連結累計期間	3,171	17	-	3,188
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	753	7	-	761
	当第1四半期連結累計期間	615	7	-	623
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	181	6	-	187
	当第1四半期連結累計期間	374	220	-	595
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	192	6	-	198
	当第1四半期連結累計期間	378	248	-	626
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	10	-	-	10
	当第1四半期連結累計期間	3	27	-	31

(注)1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第1四半期連結累計期間比63百万円増加して31億71百万円、国際業務部門は、同横ばいの17百万円となりました。この結果、全体では前第1四半期連結累計期間比63百万円増加して31億88百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第1四半期連結累計期間比1億38百万円減少して6億23百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,108	17	3,125
	当第1四半期連結累計期間	3,171	17	3,188
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	778	-	778
	当第1四半期連結累計期間	1,109	-	1,109
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	588	16	604
	当第1四半期連結累計期間	577	16	593
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	428	-	428
	当第1四半期連結累計期間	408	-	408
うち保護預り・貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	113	-	113
	当第1四半期連結累計期間	110	-	110
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	877	-	877
	当第1四半期連結累計期間	737	-	737
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	321	0	322
	当第1四半期連結累計期間	227	0	228
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	753	7	761
	当第1四半期連結累計期間	615	7	623
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	118	5	124
	当第1四半期連結累計期間	119	5	125

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	3,450,664	11,362	3,462,026
	当第1四半期連結会計期間	3,500,635	9,184	3,509,819
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,713,375	-	1,713,375
	当第1四半期連結会計期間	1,854,043	-	1,854,043
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,723,757	-	1,723,757
	当第1四半期連結会計期間	1,629,001	-	1,629,001
うちその他	前第1四半期連結会計期間	13,532	11,362	24,894
	当第1四半期連結会計期間	17,590	9,184	26,774
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	83,502	-	83,502
	当第1四半期連結会計期間	80,002	-	80,002
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,534,166	11,362	3,545,528
	当第1四半期連結会計期間	3,580,637	9,184	3,589,821

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,632,150	100.00	2,688,679	100.00
製造業	265,345	10.08	264,636	9.84
農業,林業	5,190	0.20	5,466	0.20
漁業	1,668	0.06	1,572	0.06
鉱業,採石業,砂利採取業	2,752	0.10	2,944	0.11
建設業	111,991	4.26	110,845	4.12
電気・ガス・熱供給・水道業	73,902	2.81	86,311	3.21
情報通信業	14,203	0.54	13,694	0.51
運輸業,郵便業	96,314	3.66	98,474	3.66
卸売業,小売業	208,878	7.94	204,565	7.61
金融業,保険業	169,320	6.43	203,913	7.58
不動産業、物品賃貸業	547,873	20.81	560,704	20.86
各種サービス業	237,129	9.01	234,111	8.71
地方公共団体	105,254	4.00	99,485	3.70
その他	792,325	30.10	801,952	29.83
特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	2,632,150	-	2,688,679	-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。