四半期報告書-第6期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/09 10:05
【資料】
PDFをみる
【項目】
42項目
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、物価上昇が消費の下押し要因となる状況が続いているものの、所得環境の改善などを受け、個人消費は緩やかに増加しました。また、好調な企業業績を背景に企業の設備投資意欲が高まっていることから、設備投資も堅調に推移しました。総じてみると、景気は緩やかな回復の動きとなりました。
当社グループの主な営業基盤であります三重県においては、海外経済の減速から電子部品・デバイスなど生産活動の一部は弱い動きが続きました。一方、経済活動の正常化を背景に個人消費の回復や企業の設備投資の増加がみられました。総じてみれば、一部で弱さがみられるものの、県内景気は緩やかに回復しています。
このような経営環境の下、当社の連結ベースの業績は次のようになりました。
財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比2,309億円増加し4兆5,167億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比99億円増加し2,049億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前連結会計年度末比537億円増加し3兆8,819億円、貸出金は、前連結会計年度末比891億円増加し2兆9,411億円、有価証券は、前連結会計年度末比223億円増加し9,452億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、貸出金利息が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比2億94百万円増加し504億58百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損・償還損が増加したことなどから、前第3四半期連結累計期間比10億23百万円増加し431億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前第3四半期連結累計期間比7億30百万円減少し73億39百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比48百万円減少し59億66百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比8億49百万円増加し401億64百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第3四半期連結累計期間比71百万円減少し82億42百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比52百万円減少し113億6百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第3四半期連結累計期間比77百万円減少し2億65百万円、「その他」の経常収益は、前第3四半期連結累計期間比1億63百万円減少し42億68百万円、セグメント利益(経常利益)は、前第3四半期連結累計期間比2億33百万円減少し24億4百万円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内・国際業務部門ともに増加したことにより、全体で前第3四半期連結累計期間比10億3百万円増加して255億63百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第3四半期連結累計期間比8億57百万円減少して80億46百万円となり、全体のその他業務収支は前第3四半期連結累計期間比7億80百万円減少して7億13百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間23,4781,081-24,560
当第3四半期連結累計期間24,4291,133-25,563
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間23,8131,116△2624,903
当第3四半期連結累計期間24,7321,219△2425,926
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間33435△26343
当第3四半期連結累計期間30285△24363
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間8,87132-8,903
当第3四半期連結累計期間8,00837-8,046
うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間11,09459-11,153
当第3四半期連結累計期間10,52075-10,596
うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,22226-2,249
当第3四半期連結累計期間2,51237-2,550
その他業務収支前第3四半期連結累計期間1,45240-1,493
当第3四半期連結累計期間584128-713
うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間1,49140-1,532
当第3四半期連結累計期間989575-1,564
うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間38--38
当第3四半期連結累計期間404447-851

(注) 1.国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
3.相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、前第3四半期連結累計期間比5億74百万円減少して105億20百万円、国際業務部門は、前第3四半期連結累計期間比16百万円増加して75百万円となりました。この結果、全体では前第3四半期連結累計期間比5億57百万円減少して105億96百万円となりました。
一方、役務取引等費用は、全体では前第3四半期連結累計期間比3億1百万円増加して25億50百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間11,0945911,153
当第3四半期連結累計期間10,5207510,596
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間4,094-4,094
当第3四半期連結累計期間4,659-4,659
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,314561,370
当第3四半期連結累計期間1,323731,397
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,217-1,217
当第3四半期連結累計期間1,429-1,429
うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間125-125
当第3四半期連結累計期間118-118
うち代理業務前第3四半期連結累計期間3,627-3,627
当第3四半期連結累計期間2,307-2,307
うち保証業務前第3四半期連結累計期間7142716
当第3四半期連結累計期間6822684
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間2,222262,249
当第3四半期連結累計期間2,512372,550
うち為替業務前第3四半期連結累計期間13520155
当第3四半期連結累計期間13711148

(注) 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
(3) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間3,770,7877,6413,778,429
当第3四半期連結会計期間3,792,5979,6633,802,261
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間2,403,670-2,403,670
当第3四半期連結会計期間2,499,774-2,499,774
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,360,448-1,360,448
当第3四半期連結会計期間1,283,946-1,283,946
うちその他前第3四半期連結会計期間6,6697,64114,310
当第3四半期連結会計期間8,8769,66318,540
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間73,402-73,402
当第3四半期連結会計期間79,702-79,702
総合計前第3四半期連結会計期間3,844,1897,6413,851,831
当第3四半期連結会計期間3,872,2999,6633,881,963

(注) 1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
(4) 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
2,860,229100.002,941,174100.00
製造業264,0529.23270,5219.20
農業,林業5,3690.195,3060.18
漁業1,3590.051,4320.05
鉱業,採石業,砂利採取業4,3020.152,9630.10
建設業138,7694.85150,3855.11
電気・ガス・熱供給・水道業145,0365.07145,1344.93
情報通信業11,9680.4213,4300.46
運輸業,郵便業107,5763.76114,9573.91
卸売業,小売業225,5207.89230,6107.84
金融業,保険業189,1066.61187,7976.39
不動産業,物品賃貸業600,39220.99620,56121.10
各種サービス業272,3629.52263,0188.94
地方公共団体89,5353.1389,0393.03
その他804,87728.14846,01428.76
特別国際金融取引勘定分----
政府等----
金融機関----
その他----
合計2,860,229-2,941,174-

(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。