建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産	※9,※10 10,568	※9,※10 10,381
建物	5,234	5,159
土地	3,503	3,456

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#2 主要な設備の状況

(注) 1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め825百万円であります。
3.その他の有形固定資産は、事務機械1,040百万円、その他1,692百万円であります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失は、移転、廃止の決定及び営業キャッシュ・フローの低下がみられる営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域	主な用途	種類	減損損失
三重県内	営業用店舗等4か所	土地、建物及びその他の有形固定資産	21百万円
			(うち土地 0百万円)
			(うちその他の有形固定資産 0百万円)
三重県外	営業用店舗7か所	土地、建物及びその他の有形固定資産	28百万円
			(うち土地 2百万円)
			(うちその他の有形固定資産 6百万円)
	共用資産1か所	土地、建物及びその他の有形固定資産	84百万円
			(うち土地 50百万円)

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、原則営業店単位とし、営業店のキャッシュ・フローが相互補完的である一定のエリアについてはエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:3年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としております。2019/06/24 12:42