#1 その他、連結財務諸表等（連結）: (注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・保険の窓販、社債の受託及び登録業務等を行っております。「リース業」は、リース業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント等であり、クレジットカード業、信用保証業を含んでおります。
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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社 4社
さんぎん農業法人投資事業有限責任組合
さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
第2号さんぎん成長事業応援投資事業有限責任組合
エヌスリー投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2021/06/28 10:28
#5 主要な顧客ごとの情報: 3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
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#6 会計方針に関する事項（連結）: (16)収益及び費用の計上基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に経常収益と経常費用を計上する方法によっております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/28 10:28
#8 売上高、地域ごとの情報（連結）: 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/28 10:28
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要な勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金含む)は、前連結会計年度末比2,286億円増加し3兆7,778億円、貸出金は、前連結会計年度末比914億円増加し2兆8,012億円、有価証券は、前連結会計年度末比369億円減少し8,424億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等の売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比51億29百万円増加し762億45百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額が増加したことなどから、前連結会計年度比78億93百万円増加し728億31百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比27億65百万円減少し34億13百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比28百万円増加し41億79百万円となりました。
セグメントごとの損益状況は、「銀行業」の経常収益は、前連結会計年度比94億54百万円増加し667億64百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比4億46百万円減少し91億90百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は、前連結会計年度比6億19百万円増加し159億41百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比5億56百万円減少し4億95百万円、「その他」の経常収益は、前連結会計年度比7億82百万円減少し74億99百万円、セグメント利益(経常利益)は、前連結会計年度比6億14百万円減少し40億26百万円となりました。
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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: エヌスリー投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
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