無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、車両であります。
(イ) 無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。

2022/11/25 10:01

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年～10年)に基づいて償却しております。

2022/11/25 10:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:3年～50年
その他:3年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。2022/11/25 10:01

#4 減価償却額の注記

※ 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
無形固定資産	0百万円	0百万円

2022/11/25 10:01

#5 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3.引当金の計上基準

2022/11/25 10:01