建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.当社の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め805百万円であります。
3.その他の有形固定資産は、事務機械648百万円、その他2,110百万円であります。

2026/06/18 10:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失は、移転、廃止等を決定した営業用店舗等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。

地域	主な用途	種類	減損損失
三重県内	営業用店舗11か所	建物及びその他の有形固定資産	47百万円
			(うち建物 45百万円)
			(うちその他の有形固定資産 1百万円)
	共用資産2か所	建物及びソフトウエア	77百万円
			(うち建物 57百万円)
			(うちソフトウエア 20百万円)
三重県外	営業用店舗4か所	建物及びその他の有形固定資産	20百万円
			(うち建物 19百万円)

銀行業を営む連結子会社は、営業用店舗については、店舗単位のキャッシュ・フローが相互補完的であるエリア単位で、移転、廃止予定資産及び遊休資産については、各資産単位でグルーピングしております。また、本部、事務センター、寮、社宅等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、各社を一つのグループとして、各社毎にグルーピングしております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(但し、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

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