有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割の実施
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
なお、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
② 分割により増加する株式数
③ 分割の日程
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年4月1日(水曜日)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容 (下線部分は変更箇所を示しております。)
(当社と株式会社あいちフィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下「あいちフィナンシャルグループ」といい、当社とあいちフィナンシャルグループを総称して、以下「両社」といいます。)と、両社間の合併(以下「本合併」といいます。)による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向け協議・検討を進めていくことについて合意することを決議し、両社間で本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
1.本経営統合の目的と基本方針
両社は、以下の基本方針に従い、本経営統合の相乗効果を発揮することにより、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(統合の基本方針)
(1) 両社の強みを相互に最大限活用することで、多様化・高度化するお客さまの経営課題やニーズに対して質の高い金融・非金融サービスを提供し、お客さま、地域とともに成長する、持続可能なビジネスモデルへと進化させてまいります。
(2) 多様な人材が活躍できる機会の拡大を図ることで、従業員一人ひとりがその価値を最大限に発揮できるようにするとともに、全従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を実現いたします。
(3) 両社が保有する経営資源の最適な活用によりさらなる効率化・合理化を図ることで、健全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。
2.本経営統合の方法
両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、2027年4月1日を目処に吸収合併方式による経営統合を実施するべく、本経営統合に向けて、協議・検討を進めてまいります。
3.統合持株会社の概要
統合持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等につきましては、今後、本経営統合に関する最終契約(以下「本最終契約」といいます。)締結までに両社で協議の上決定いたします。
4.合併比率
本合併における合併比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等、諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議の上、本最終契約締結までに決定いたします。
5.統合準備委員会の設置
両社は、「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
6.今後のスケジュール
(注) 上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提としていますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
7.両社の概要(2025年12月末時点)
(注) あいちフィナンシャルグループ、三十三フィナンシャルグループの店舗数はそれぞれあいち銀行、三十三銀行の店舗数を記載しています。
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2026年2月6日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。
1.株式分割の実施
(1) 株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株主・投資家の皆さまにとってより投資しやすい環境を整えることで、株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年3月31日(火曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき4株の割合をもって分割いたしました。
なお、今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 26,167,585株 |
| 今回の分割により増加する株式数 | 78,502,755株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 104,670,340株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 280,000,000株 |
③ 分割の日程
| 基準日公告日 | 2026年3月16日(月曜日) |
| 基準日 | 2026年3月31日(火曜日) |
| 効力発生日 | 2026年4月1日(水曜日) |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、(1株当たり情報)に記載しております。
2.株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2026年4月1日(水曜日)をもって、当社定款第6条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。
(2) 変更の内容 (下線部分は変更箇所を示しております。)
| 現行定款 | 変更後 |
| (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 7千万株とする。 | (発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 2億8千万株とする。 |
(当社と株式会社あいちフィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、株式会社あいちフィナンシャルグループ(以下「あいちフィナンシャルグループ」といい、当社とあいちフィナンシャルグループを総称して、以下「両社」といいます。)と、両社間の合併(以下「本合併」といいます。)による経営統合(以下「本経営統合」といいます。)に向け協議・検討を進めていくことについて合意することを決議し、両社間で本経営統合に関する基本合意書を締結いたしました。
1.本経営統合の目的と基本方針
両社は、以下の基本方針に従い、本経営統合の相乗効果を発揮することにより、愛知県、三重県及び近接地域におけるプレゼンスをこれまで以上に高め、地域経済・社会の持続的発展に貢献するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。
(統合の基本方針)
(1) 両社の強みを相互に最大限活用することで、多様化・高度化するお客さまの経営課題やニーズに対して質の高い金融・非金融サービスを提供し、お客さま、地域とともに成長する、持続可能なビジネスモデルへと進化させてまいります。
(2) 多様な人材が活躍できる機会の拡大を図ることで、従業員一人ひとりがその価値を最大限に発揮できるようにするとともに、全従業員の働きがい(エンゲージメント)の向上を実現いたします。
(3) 両社が保有する経営資源の最適な活用によりさらなる効率化・合理化を図ることで、健全な経営基盤を構築し、企業価値の向上を図ってまいります。
2.本経営統合の方法
両社は、両社の株主総会決議による承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、2027年4月1日を目処に吸収合併方式による経営統合を実施するべく、本経営統合に向けて、協議・検討を進めてまいります。
3.統合持株会社の概要
統合持株会社の商号や本店所在地、代表者及び役員の構成、組織等につきましては、今後、本経営統合に関する最終契約(以下「本最終契約」といいます。)締結までに両社で協議の上決定いたします。
4.合併比率
本合併における合併比率は、今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式価値算定の結果等、諸要素を踏まえて、両社で誠実に協議の上、本最終契約締結までに決定いたします。
5.統合準備委員会の設置
両社は、「統合準備委員会」を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
6.今後のスケジュール
| 2026年9月(予定) | 本最終契約締結 本合併に関する吸収合併契約締結 |
| 2026年12月(予定) | 両社臨時株主総会決議日 |
| 2027年4月1日(予定) | 本合併の効力発生日 |
(注) 上記は現時点における予定であり、両社の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、必要となる関係当局の許認可等が得られることを前提としていますが、当該許認可等の取得状況等によって、本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。
7.両社の概要(2025年12月末時点)
| 商号 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ | 株式会社三十三フィナンシャルグループ |
| 本店所在地 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目14番12号 | 三重県松阪市京町510番地 |
| 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長執行役員 伊藤 行記 | 代表取締役社長 道廣 剛太郎 |
| 事業内容 | 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務、並びに銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務 | 銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する一切の業務 |
| 資本金 | 200億円 | 100億円 |
| 設立年月日 | 2022年10月3日 | 2018年4月2日 |
| 発行済 株式総数 | 普通株式 49,124,671株 | 普通株式 26,167,585株 |
| 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
| 総資産 (連結) | 7兆487億円 | 4兆5,721億円 |
| 預金等残高(単体) | 6兆149億円(あいち銀行単体) | 3兆9,949億円(三十三銀行単体) |
| 貸出金残高(単体) | 5兆118億円(あいち銀行単体) | 3兆1,396億円(三十三銀行単体) |
| 従業員数(連結) (2025年 9月末時点) | 2,647人 | 2,376人 |
| 店舗数 (2025年 9月末時点) | 190店舗 | 172店舗 |
(注) あいちフィナンシャルグループ、三十三フィナンシャルグループの店舗数はそれぞれあいち銀行、三十三銀行の店舗数を記載しています。