- #1 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品
主に総平均法
b 仕掛品
個別法及び総平均法
c 原材料
主に総平均法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物及びレンタル資産並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具、器具及び備品 2~20年2022/03/30 15:23 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2,523百万円(前年同期は1,813百万円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/03/30 15:23- #3 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は2,419百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。また、投資額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1) 情報通信事業
2022/03/30 15:23- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
a 市場販売目的のソフトウエア
2022/03/30 15:23- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2022/03/30 15:23