有価証券報告書-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法によっております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

4～6 年

② 無形固定資産
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
(追加情報)
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を新たに開示しております。