有価証券報告書-第8期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(ただし、建物は定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	13～31 年
工具、器具及び備品	3～15 年

② 無形固定資産
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料、業務委託料及び受取配当金であります。経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役及び執行役員に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。