有価証券報告書-第2期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
2.減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具、器具及び備品

4～6 年

②無形固定資産
・自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。