「新規事業」は、主にマンション等の不動産賃貸事業であり、当連結会計年度末時点においては該当の賃貸用マンションを建設中のため、収益計上はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
第一実業株式会社	3,451	装置等関連事業

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② システム受託開発契約及び請負契約に係る売上高及び売上原価の計上基準

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引価格に基づいております。2022/03/30 15:23

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/30 15:23

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社において、独立役員であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。また、その二親等内の親族又は同居の親族に該当する者であってはならない。
1)当社又はその子会社を主要な取引先とする者(その直近事業年度における年間連結総売上高の10%以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。)(注5)又はその者が法人である場合における当該会社の業務執行者
2)直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者又はその者が会社である場合における当該会社の業務執行者。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2024年12月期に設定したKPIは次のとおりです。

	2024年12月期
営業利益	11億円以上
ストックビジネス売上高	50億円以上

(4) 対処すべき課題等
① 新たな成長基盤の確立

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、Society5.0の実現に向けてIoT分野による未来を創造しています。基盤であるIoT×SaaS事業では、既存のフロー&ストック(モノ売りからのサービス展開)のビジネスモデルから月額定額化(完全ストック化)への移行を推進し、安定した収益基盤が確立できました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,264百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は566百万円(前年同期は284百万円の営業損失)、経常利益は573百万円(前年同期は256百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は441百万円(前年同期比161.3%増)となりました。
報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(関係会社受取手数料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました「関係会社受取手数料」につきましては、持株会社の当社にとっては主な収益となることから、連結子会社への業務支援が本格化したことに伴い、当事業年度から「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に含まれていた「関係会社受取手数料」2百万円を「売上高」に組替え、「営業利益」が2百万円増加し、「売上高」が721百万円、「営業利益」が244百万円となります。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

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