有価証券報告書-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8百万円は、「未払費用」2百万円、「その他」6百万円として組み替えております。
(関係会社受取手数料の計上区分の変更に伴う表示方法の変更)
従来、「営業外収益」の「受取手数料」に計上しておりました「関係会社受取手数料」につきましては、持株会社の当社にとっては主な収益となることから、連結子会社への業務支援が本格化したことに伴い、当事業年度から「売上高」に含めて計上することに変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に含まれていた「関係会社受取手数料」2百万円を「売上高」に組替え、「営業利益」が2百万円増加し、「売上高」が721百万円、「営業利益」が244百万円となります。なお、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。