- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ312百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度から「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/03/29 15:02- #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
契約資産の主な内容は、システム受託開発契約及び請負契約において発生原価をもとに進捗率を計算して収益を認識したことによって生じた債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債の主な内容は、顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足した時点で収益の認識に伴い取り崩されます。
2023/03/29 15:02- #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 受取手形 | | | 252 | 百万円 |
| 売掛金 | | | 1,834 | 百万円 |
2023/03/29 15:02- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、21,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,492百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が2,926百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び売掛金)が1,486百万円増加したこと及びリース投資資産が2,485百万円増加したことによるものであります。
負債合計は、11,754百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,661百万円増加しました。これは主に賃貸用マンションの完成に伴い繋ぎ融資を短期借入金から長期借入金へ切替えたことにより、短期借入金が1,907百万円減少したものの、長期借入金(1年内返済予定を除く)が2,950百万円増加したことによるものであります。
2023/03/29 15:02- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、月次で担当役員へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。また、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、ドル建のみで少額のためヘッジ等を講じておりません。
2023/03/29 15:02