純資産
連結
- 2022年12月31日
- 97億900万
- 2023年12月31日 -1.17%
- 95億9500万
- 2024年12月31日 -14.83%
- 81億7200万
個別
- 2022年12月31日
- 77億8700万
- 2023年12月31日 -2.71%
- 75億7600万
- 2024年12月31日 -21.01%
- 59億8400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- (2)本社債を除く当社若しくはその子会社のいずれかの借入金債務若しくは社債関連債務について期限の利益を喪失し、若しくは期限が到来してもその弁済をすることができないとき、又は当社若しくはその子会社以外の社債若しくはその他の借入金債務に対して当社若しくはその子会社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。2025/03/31 9:46
(3)当社若しくはその子会社、又は当社若しくはその子会社の取締役若しくは監査役が、当社若しくはその子会社の破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立をし、又は当社若しくは本新株予約権付社債の払込期日時点で10億円以上の純資産を有する当社の子会社の取締役会が当社若しくは当該子会社の解散(合併の場合を除く。)の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
(4)当社若しくはその子会社が、破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、は特別清算開始の命令を受けたとき。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 製品
主に総平均法
b 仕掛品
個別法及び総平均法
c 原材料
主に総平均法
(2) 減価償却資産の減価償却の方法2025/03/31 9:46 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債合計は、7,722百万円となり、前連結会計年度末と比べ5,518百万円減少しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が500百万円増加したものの、短期借入金が1,204百万円減少したこと及び1年内返済予定の長期借入金並びに長期借入金が4,818百万円減少したことによるものであります。2025/03/31 9:46
純資産合計は、8,172百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,422百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が1,563百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準2025/03/31 9:46
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(4) 引当金の計上基準 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2025/03/31 9:46
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)によっております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/03/31 9:46
前連結会計年度末(2023年12月31日) 当連結会計年度末(2024年12月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 9,595 8,172 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 141 128 (うち、新株予約権(百万円)) (124) (125)