有価証券報告書-第4期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	384	294	89
小計	384	294	89
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	129	236	△107
小計	129	236	△107
合計	513	531	△17

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額60百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	779	345	433
小計	779	345	433
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	132	155	△23
小計	132	155	△23
合計	912	501	410

(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額34百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
前連結会計年度において、上場株式について80百万円の減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。