訂正有価証券届出書(新規公開時)
業績等の概要
(1)業績
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社は平成28年6月1日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立し、当連結会計年度が第1期となるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出回復の一服感や米国新政権の通商政策の懸念は見られるものの、堅調な雇用・所得環境の改善が続き、全体としては緩やかに回復いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、女性の就労及び就労後の活躍を後押しする環境の整備に引き続き
強い関心が払われています。非製造業を中心に、人手不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的に継続しており、また放課後事業・保育事業においては、待機児童問題の早期解消を目的とした施設整備の動きが依然として活発な状況です。
このような状況の中、当社グループは就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化と収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,065,748千円、営業利益は39,803千円、経常利益は43,439千円、親会社
株主に帰属する当期純利益は27,751千円となりました。
なお、新たに保育園等の施設を開設した場合、その開設費用の一部に対し、自治体から補助金の交付を受ける場合があります。当社グループでは、自治体から受け取る補助金の会計処理について、固定資産圧縮損を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。認められる他の会計方針としては、補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の帳簿価格で計上する「剰余金処分方式」があります。「剰余金処分方式」は、新たに保育園を開園した事業年度においては、補助金が一時的な収益として計上され単年度利益が増加することになります。
セグメント別の業績の概要は次の通りであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、働き方改革の推進が企業の労務管理においての主要なテーマと位置付けられ、企業の人手不足感が高い水準で推移する中、様々な業種で人材需要が安定的に継続しました。当社グループが事業を展開している電話対応事務、オフィス業務、軽作業業務等の職種でも受注が増加しました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,956,612千円、セグメント利益は57,355千円となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、平成30年度末までに放課後児童クラブの約122万人分の受け皿を確保することが政府目標として掲げられております。また、全国学童保育連絡協議会「学童保育(放課後児童クラブ)の実施状況調査結果について」(平成29年9月20日修正版)によると、その運営主体は、従来の自治体によるものから民間企業、団体への業務委託等によるものへの移行が全国で進んでいると考えられます。このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託または指定管理者としての指定を受けております。
当社グループでは、当連結会計年度に新たに16の放課後施設の運営を開始し、当社グループが運営する放課後施設は、平成29年5月31日時点で132施設となりました。一方、新規施設の運営開始前の準備、施設数の拡大に対応するための管理機能の強化を目的とした間接部門の増員及びICTシステムの導入等のため、費用が増加しております。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,503,540千円、セグメント損失は284千円となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、政府目標「待機児童解消加速プラン(平成25年4月)」として掲げられていた平成29年度末での待機児童ゼロ化が先送りになり、平成29年6月に待機児童解消に必要な受け皿対策及び女性就業率向上のための「子育て安心プラン」が発表されるなど、依然として待機児童問題が社会的関心の高い課題となっております。同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められています。このような状況の中、当社グループは平成29年4月に認可保育園1園(トレジャーキッズあおばおか保育園)及び小規模認可保育園3園(エンジェルキッズ大手通園、エンジェルキッズ神戸園、エンジェルキッズ亀有園)を新たに開設いたしました。
以上の結果、保育事業の売上高は605,595千円、セグメント利益は29,398千円となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
当第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日)におけるわが国経済は、個人消費については依然低迷が続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国新政権動向および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、内閣府「男女共同参画白書 平成29年版」によると生産年齢人口における女性の就業率が、昭和43年の調査開始以来最高を更新するなど、人材需要は回復基調で推移しております。その一方で、柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、多様なサービスが求められております。また、平成25年4月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算5年を超えた場合には、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されており、平成30年以降は派遣スタッフを主とした有期雇用従業員への本改正法に関する対応が必要となっております。また、平成29年6月に政府より発表された「子育て安心プラン」にみられるように、待機児童の解消のために保育施設や企業主導型保育施設の増設などさらなる取り組みが求められております。
このような状況の中、当社グループは、就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化や収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高2,462,352千円、営業利益59,273千円、経常利益61,293千円、親会社株主に帰属する四半期純利益41,939千円となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、特に都市部における雇用環境の改善を背景に、1日4～6時間のみ、週に2～3日のみの勤務などのパートタイマー型派遣を主要なサービスとして展開し、当社グループが事業展開している既婚女性のオフィスワーク派遣に加え、コールセンターのアウトソーシング分野でも取引を拡大し、売上収益ともに堅調に推移いたしました。
現在は、東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、首都圏・名古屋地区・関西・広島地区を主要な市場としております。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,063,462千円、セグメント利益は54,717千円となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、小学生のお子様を下校後、安心して預けることのできる安全な場へのニーズが一段と高まっています。また、放課後子ども教室推進事業、放課後児童健全育成事業等については、従来の各自治体による直接運営から民間企業、団体への業務委託運営等への移行が全国で増加しており、当社グループが運営する委託施設の見学や意見交換などの要望を直接運営自治体より複数頂いております。
このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校から各種放課後活動室の運営を受託または指定管理者としての指定を受けており、当第2四半期連結累計期間における放課後活動室の数は134活動室となっております。
以上の結果、放課後事業の売上高は954,111千円、セグメント利益は19,888千円となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、女性の就業率上昇を目標に、政府が掲げた「子育て安心プラン」に示されている平成31年末までに待機児童を解消、平成31年度から平成32年度末までに約22万人、平成34年度末までにさらに約10万人の受け皿の確保に伴う保育施設の増加などが見込まれることなりました。こうした政府方針を受け、また女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成29年12月に新たに認可保育園2園を開設致しました。
以上の結果、保育事業の売上高は444,778千円、セグメント利益は21,058千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348,965千円となりました。当連結会計年度における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43,553千円、減価償却費26,415千円、未払費用の増加による収入67,951千円、未払消費税等の増加による収入25,848千円及び売上債権の増加による支出81,479千円などにより122,756千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出149,059千円、補助金の受取による収入67,875千円、定期預金の払戻による収入80,135千円、差入保証金の差入による支出37,299千円などにより42,123千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入60,000千円、長期借入金の
返済による支出26,169千円、株式の発行による収入28,170千円により59,042千円の収入となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
26,871千円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は375,836千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、97,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益61,814千円、減価償却費18,444千円、未払費用の増加による収入28,781千円及び売上債権の増加による支出11,119千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、502,305千円の支出となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関連する有形固定資産の取得による支出462,897千円と建設協力金の支払による支出20,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、431,497千円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加による収入433,602千円によるものです。
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当社は平成28年6月1日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立し、当連結会計年度が第1期となるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出回復の一服感や米国新政権の通商政策の懸念は見られるものの、堅調な雇用・所得環境の改善が続き、全体としては緩やかに回復いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境においては、女性の就労及び就労後の活躍を後押しする環境の整備に引き続き
強い関心が払われています。非製造業を中心に、人手不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は安定的に継続しており、また放課後事業・保育事業においては、待機児童問題の早期解消を目的とした施設整備の動きが依然として活発な状況です。
このような状況の中、当社グループは就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化と収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,065,748千円、営業利益は39,803千円、経常利益は43,439千円、親会社
株主に帰属する当期純利益は27,751千円となりました。
なお、新たに保育園等の施設を開設した場合、その開設費用の一部に対し、自治体から補助金の交付を受ける場合があります。当社グループでは、自治体から受け取る補助金の会計処理について、固定資産圧縮損を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しております。認められる他の会計方針としては、補助金を収益計上し、固定資産は補助金控除前の帳簿価格で計上する「剰余金処分方式」があります。「剰余金処分方式」は、新たに保育園を開園した事業年度においては、補助金が一時的な収益として計上され単年度利益が増加することになります。
セグメント別の業績の概要は次の通りであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、働き方改革の推進が企業の労務管理においての主要なテーマと位置付けられ、企業の人手不足感が高い水準で推移する中、様々な業種で人材需要が安定的に継続しました。当社グループが事業を展開している電話対応事務、オフィス業務、軽作業業務等の職種でも受注が増加しました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,956,612千円、セグメント利益は57,355千円となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、平成30年度末までに放課後児童クラブの約122万人分の受け皿を確保することが政府目標として掲げられております。また、全国学童保育連絡協議会「学童保育(放課後児童クラブ)の実施状況調査結果について」(平成29年9月20日修正版)によると、その運営主体は、従来の自治体によるものから民間企業、団体への業務委託等によるものへの移行が全国で進んでいると考えられます。このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託または指定管理者としての指定を受けております。
当社グループでは、当連結会計年度に新たに16の放課後施設の運営を開始し、当社グループが運営する放課後施設は、平成29年5月31日時点で132施設となりました。一方、新規施設の運営開始前の準備、施設数の拡大に対応するための管理機能の強化を目的とした間接部門の増員及びICTシステムの導入等のため、費用が増加しております。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,503,540千円、セグメント損失は284千円となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、政府目標「待機児童解消加速プラン(平成25年4月)」として掲げられていた平成29年度末での待機児童ゼロ化が先送りになり、平成29年6月に待機児童解消に必要な受け皿対策及び女性就業率向上のための「子育て安心プラン」が発表されるなど、依然として待機児童問題が社会的関心の高い課題となっております。同時に、出産後の仕事と育児の両立は当事者にとって切迫した課題であり、保育の受け皿の整備が強く求められています。このような状況の中、当社グループは平成29年4月に認可保育園1園(トレジャーキッズあおばおか保育園)及び小規模認可保育園3園(エンジェルキッズ大手通園、エンジェルキッズ神戸園、エンジェルキッズ亀有園)を新たに開設いたしました。
以上の結果、保育事業の売上高は605,595千円、セグメント利益は29,398千円となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
当第2四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成29年11月30日)におけるわが国経済は、個人消費については依然低迷が続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調を維持しております。一方、米国新政権動向および朝鮮半島情勢の問題など世界経済における懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、内閣府「男女共同参画白書 平成29年版」によると生産年齢人口における女性の就業率が、昭和43年の調査開始以来最高を更新するなど、人材需要は回復基調で推移しております。その一方で、柔軟な働き方を実現する仕組みの提案や人材の能力開発など、多様なサービスが求められております。また、平成25年4月に改正労働契約法が施行され、施行日以降において有期雇用契約が反復更新され通算5年を超えた場合には、労働者の申し込みにより、契約の期限を定めない無期雇用契約に転換する仕組みが導入されており、平成30年以降は派遣スタッフを主とした有期雇用従業員への本改正法に関する対応が必要となっております。また、平成29年6月に政府より発表された「子育て安心プラン」にみられるように、待機児童の解消のために保育施設や企業主導型保育施設の増設などさらなる取り組みが求められております。
このような状況の中、当社グループは、就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化や収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高2,462,352千円、営業利益59,273千円、経常利益61,293千円、親会社株主に帰属する四半期純利益41,939千円となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、特に都市部における雇用環境の改善を背景に、1日4～6時間のみ、週に2～3日のみの勤務などのパートタイマー型派遣を主要なサービスとして展開し、当社グループが事業展開している既婚女性のオフィスワーク派遣に加え、コールセンターのアウトソーシング分野でも取引を拡大し、売上収益ともに堅調に推移いたしました。
現在は、東京・名古屋・大阪・広島に支店を設置しており、首都圏・名古屋地区・関西・広島地区を主要な市場としております。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,063,462千円、セグメント利益は54,717千円となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、小学生のお子様を下校後、安心して預けることのできる安全な場へのニーズが一段と高まっています。また、放課後子ども教室推進事業、放課後児童健全育成事業等については、従来の各自治体による直接運営から民間企業、団体への業務委託運営等への移行が全国で増加しており、当社グループが運営する委託施設の見学や意見交換などの要望を直接運営自治体より複数頂いております。
このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校から各種放課後活動室の運営を受託または指定管理者としての指定を受けており、当第2四半期連結累計期間における放課後活動室の数は134活動室となっております。
以上の結果、放課後事業の売上高は954,111千円、セグメント利益は19,888千円となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、女性の就業率上昇を目標に、政府が掲げた「子育て安心プラン」に示されている平成31年末までに待機児童を解消、平成31年度から平成32年度末までに約22万人、平成34年度末までにさらに約10万人の受け皿の確保に伴う保育施設の増加などが見込まれることなりました。こうした政府方針を受け、また女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、今後も自治体による待機児童解消に向けた取り組みは継続するものと思われます。
このような状況の中、当社グループは平成29年12月に新たに認可保育園2園を開設致しました。
以上の結果、保育事業の売上高は444,778千円、セグメント利益は21,058千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348,965千円となりました。当連結会計年度における
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43,553千円、減価償却費26,415千円、未払費用の増加による収入67,951千円、未払消費税等の増加による収入25,848千円及び売上債権の増加による支出81,479千円などにより122,756千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出149,059千円、補助金の受取による収入67,875千円、定期預金の払戻による収入80,135千円、差入保証金の差入による支出37,299千円などにより42,123千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入60,000千円、長期借入金の
返済による支出26,169千円、株式の発行による収入28,170千円により59,042千円の収入となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて
26,871千円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は375,836千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、97,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益61,814千円、減価償却費18,444千円、未払費用の増加による収入28,781千円及び売上債権の増加による支出11,119千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、502,305千円の支出となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関連する有形固定資産の取得による支出462,897千円と建設協力金の支払による支出20,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、431,497千円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加による収入433,602千円によるものです。