当社グループを取巻く事業環境においては、2019年6月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2019」に基づき、「女性の活躍のための基盤整備」などに向けた様々な取組みが継続されております。2019年10月には「幼児教育・保育無償化」が開始され、保育サービスに対する需要は今後も増加するものと見込んでおります。また、働き方改革関連法の順次施行により、国内における企業からの人材需要は、長時間労働の是正や組織の生産性向上など様々な背景から寄せられております。
このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の施設数拡大に対応する運営体制の強化を継続しております。売上高は保育園の新規開設に伴う園児数ならびに既存園における利用園児数増加により増加いたしました。営業利益につきましては、増収効果に加えて、採用経費効率化等の経費削減により販売管理費が減少し、増益となりました。第4四半期につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため3事業ともに休業者が出ましたが、従業員の雇用維持を第一義に休業補償を行っております。尚、従業員の休業に伴う雇用調整助成金等につきましては、営業外収益に計上しております。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
2020/08/28 13:40