訂正四半期報告書-第2期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、当社は、前第3四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行なっておりません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年6月1日から平成30年2月28日)におけるわが国経済は、政府や日銀による継続的な経済・金融政策を背景に企業収益の増加や雇用環境の改善により持ち直しが見られるものの、人手不足による人件費の高騰や運賃の値上げ等が続いており、また、海外では、朝鮮半島情勢などの地政学的リスク、中国及びアジア新興国経済の景気下振れリスク、欧米の政策動向の影響があり依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、政府が推進する「働き方改革」に伴い、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化など、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。また平成29年6月に政府より発表された「子育て安心プラン」にみられるように、待機児童の解消のために保育施設や企業主導型保育施設の増設などさらなる取り組みが求められております。
このような状況の中、当社グループは、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる環境の提供や人材の能力開発を行い、働く方一人ひとりの生活にあった提案を行ってまいりました。就労支援事業における新規顧客の開拓と既存顧客の深耕や、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化に取り組み、経営の効率化や収益の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,689,679千円、営業利益は76,062千円、経常利益は77,727千円になりました。また、当社グループでは、自治体から受け取る補助金の会計処理について、固定資産圧縮損を計上し、対象となる固定資産の帳簿価格を直接減額し、毎期の減価償却も減額後の額をもとに計上する「直接減額方式」を会計方針として採用しているため、保育事業における自治体からの補助金収入を特別利益として187,112千円、圧縮記帳による会計処理により、特別損失として固定資産圧縮損186,313千円を計上、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,723千円となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
①就労支援事業
就労支援事業につきましては、引き続き女性活躍社会実現のための働き方改革の推進が企業の労務管理においての主要なテーマと位置付けられ、企業及び働く女性に対して、人材派遣、人材紹介事業を通して個々の事情にあった就業機会の提供を行うことにより、既存顧客を中心に取引は堅調に推移しました。
以上の結果、就労支援事業の売上高は1,581,356千円、セグメント利益は77,132千円となりました。
②放課後事業
放課後事業につきましては、当社グループは、働きながら子育てをしている家庭の保護者の皆様が安心して働くことができ、小学生が放課後に安心して過ごせる、充実した生活を送ることができるように、指導員が積極的に子どもたちと関わり、常に子どもの個性を肯定的にとらえ認めることで、子どもの自己肯定感とやる気を育成しております。
このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託または指定管理者としての指定を受けており、当第3四半期連結累計期間における放課後施設の数は134施設となっております。
以上の結果、放課後事業の売上高は1,394,734千円、セグメント利益は20,024千円となりました。
③保育事業
保育事業につきましては、平成29年12月に認可保育園2園(大阪府豊中市、大阪府箕面市)を新たに開設いたしました。大阪府豊中市に開設したトレジャーキッズふれあい緑地保育園は緑地公園の土地を活用し、公園内に建築された保育園となっております。当社グループは環境や設備、立地等の条件でも、また子ども一人ひとりにていねいに寄り添う保育に注力し、利用者様に選ばれ続ける取り組みを行っております。
以上の結果、保育事業の売上高は713,589千円、セグメント利益は45,453千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて965,686千円増加し2,368,039千円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が135,852千円、建設仮勘定が687,218千円、現金及び預金が35,853千円、差入保証金が28,258千円、建設協力金が18,324千円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて918,332千円増加し2,085,164千円となりました。その主な要因は、短期借入金が723,032千円、長期借入金が103,353千円、設備投資未払金が52,547千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて47,353千円増加し282,875千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加51,723千円と配当金の支払による利益剰余金の減少4,370千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。