訂正有価証券届出書(新規公開時)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社は平成28年6月1日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立し、当連結会計年度が第1期となるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、1,402,353千円となりました。その内訳は、流動資産718,191千円、有形固定資産509,179千円、無形固定資産35,560千円、投資その他の資産139,422千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,166,831千円となりました。その内訳は、流動負債677,191千円、固定負債489,640千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、235,522千円となりました。その要因は、新株発行による資本金・資本剰余金の増加28,170千円と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加27,751千円によるものであります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて709,445千円増加し2,111,799千円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が635,767千円、建設協力金が18,979千円、現預金が26,871千円、売掛金が12,224千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ671,875千円増加し1,838,707千円となりました。その主な要因は、短期借入金が433,602千円、設備投資未払金が174,041千円、未払費用が28,781千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37,569千円増加し273,091千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加41,939千円と配当金の支払による利益剰余金の減少4,370千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,065,748千円となりました。その内訳は就労支援事業においては電話対応事務、オフィス業務、軽作業業務等の職種でも受注が増加したことにより1,956,612千円となり、また放課後事業においては新たに16の放課後施設の運営を開始したことにより1,503,540千円、保育事業においては平成29年4月に認可保育園1園及び小規模認可保育園3園を新たに開設したことにより605,595千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の原価率が81.5%となり売上原価は3,315,450千円、販売費及び一般管理費は710,495千円となりました。主な内容は給与手当で279,110千円、支払手数料で68,520千円であります。
この結果、営業利益は39,803千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は10,311千円となり、これは主に保育園運営に伴う受取負担金と人材開発支援助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は6,674千円となり、この結果、経常利益は43,439千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は69,255千円となり、これは新設の保育園の施設等にかかる補助金収入によるものです。特別損失は69,142千円となり、これは主に、固定資産圧縮損67,875千円であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は15,801千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27,751千円となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,462,352千円となりました。その内訳は就労支援事業においてはオフィスワーク派遣及びコールセンターのアウトソーシング事業が堅調に推移したことによる1,063,462千円、放課後事業においては放課後活動室が2活動室増加したことによる954,111千円、保育事業においては既存保育園の運営が計画通りに推移したことによる444,778千円であります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の原価率が80.6%となり売上原価は1,985,720千円、販売費及び一般管理費は417,358千円となりました。主な内容は給与手当168,522千円、支払手数料39,697千円となり、この結果、営業利益は59,273千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は4,927千円となり、これは主に保育園運営に伴う受取負担金と人材開発支援助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は2,907千円となり、この結果、経常利益は61,293千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は520千円となり、これは放課後施設等にかかる補助金収入によるものです。法人税等合計(法人税等調整額を含む)は19,874千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,939千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348,965千円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43,553千円、減価償却
費26,415千円、未払費用の増加による収入67,951千円、未払消費税等の増加による収入25,848千円及び売上債権の
増加による支出81,479千円などにより122,756千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出149,059千円、補助金の受取による収入67,875千円、定期預金の払戻による収入80,135千円、差入保証金の差入による支出37,299
千円などにより42,123千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入60,000千円、長期借入金の
返済による支出26,169千円、株式の発行による収入28,170千円により59,042千円の収入となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
26,871千円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は375,836千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、97,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益
61,814千円、減価償却費18,444千円、未払費用の増加による収入28,781千円及び売上債権の増加による支出11,119
千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、502,305千円の支出となりました。これは主に認可保育園の新規開園に
関連する有形固定資産の取得による支出462,897千円と建設協力金の支払による支出20,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、431,497千円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加による
収入433,602千円によるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。また、事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。
また、平成29年6月に政府より発表された「子育て安心プラン」では、待機児童の解消のため企業主導型保育を推進しており、企業からの保育園運営の受託取引獲得を進めております。さらに当社グループとしては共働き世帯が増加する中、企業主導型保育を受託した企業に対し、就労支援事業として女性が働きやすい環境作りの提案を行い、新規取引先の拡大に取り組んでいく方針です。
なお、当社は平成28年6月1日に単独株式移転により株式会社セリオの完全親会社として設立し、当連結会計年度が第1期となるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産は、1,402,353千円となりました。その内訳は、流動資産718,191千円、有形固定資産509,179千円、無形固定資産35,560千円、投資その他の資産139,422千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、1,166,831千円となりました。その内訳は、流動負債677,191千円、固定負債489,640千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、235,522千円となりました。その要因は、新株発行による資本金・資本剰余金の増加28,170千円と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加27,751千円によるものであります。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて709,445千円増加し2,111,799千円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が635,767千円、建設協力金が18,979千円、現預金が26,871千円、売掛金が12,224千円増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ671,875千円増加し1,838,707千円となりました。その主な要因は、短期借入金が433,602千円、設備投資未払金が174,041千円、未払費用が28,781千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37,569千円増加し273,091千円となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加41,939千円と配当金の支払による利益剰余金の減少4,370千円によるものであります。
(3) 経営成績の分析
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,065,748千円となりました。その内訳は就労支援事業においては電話対応事務、オフィス業務、軽作業業務等の職種でも受注が増加したことにより1,956,612千円となり、また放課後事業においては新たに16の放課後施設の運営を開始したことにより1,503,540千円、保育事業においては平成29年4月に認可保育園1園及び小規模認可保育園3園を新たに開設したことにより605,595千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の原価率が81.5%となり売上原価は3,315,450千円、販売費及び一般管理費は710,495千円となりました。主な内容は給与手当で279,110千円、支払手数料で68,520千円であります。
この結果、営業利益は39,803千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は10,311千円となり、これは主に保育園運営に伴う受取負担金と人材開発支援助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は6,674千円となり、この結果、経常利益は43,439千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は69,255千円となり、これは新設の保育園の施設等にかかる補助金収入によるものです。特別損失は69,142千円となり、これは主に、固定資産圧縮損67,875千円であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は15,801千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27,751千円となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は2,462,352千円となりました。その内訳は就労支援事業においてはオフィスワーク派遣及びコールセンターのアウトソーシング事業が堅調に推移したことによる1,063,462千円、放課後事業においては放課後活動室が2活動室増加したことによる954,111千円、保育事業においては既存保育園の運営が計画通りに推移したことによる444,778千円であります。
(営業利益)
当第2四半期連結累計期間の原価率が80.6%となり売上原価は1,985,720千円、販売費及び一般管理費は417,358千円となりました。主な内容は給与手当168,522千円、支払手数料39,697千円となり、この結果、営業利益は59,273千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外収益は4,927千円となり、これは主に保育園運営に伴う受取負担金と人材開発支援助成金制度による助成金収入であります。営業外費用は2,907千円となり、この結果、経常利益は61,293千円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の特別利益は520千円となり、これは放課後施設等にかかる補助金収入によるものです。法人税等合計(法人税等調整額を含む)は19,874千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,939千円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
第1期連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、348,965千円となりました。当連結会計年度における各
キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益43,553千円、減価償却
費26,415千円、未払費用の増加による収入67,951千円、未払消費税等の増加による収入25,848千円及び売上債権の
増加による支出81,479千円などにより122,756千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出149,059千円、補助金の受取による収入67,875千円、定期預金の払戻による収入80,135千円、差入保証金の差入による支出37,299
千円などにより42,123千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入60,000千円、長期借入金の
返済による支出26,169千円、株式の発行による収入28,170千円により59,042千円の収入となりました。
第2期第2四半期連結累計期間(自 平成29年6月1日 至 平成29年11月30日)
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
26,871千円増加し、当第2四半期連結会計期間末の残高は375,836千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、97,678千円の収入となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益
61,814千円、減価償却費18,444千円、未払費用の増加による収入28,781千円及び売上債権の増加による支出11,119
千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、502,305千円の支出となりました。これは主に認可保育園の新規開園に
関連する有形固定資産の取得による支出462,897千円と建設協力金の支払による支出20,000千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、431,497千円の収入となりました。これは主に短期借入金の増加による
収入433,602千円によるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。また、事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。
また、平成29年6月に政府より発表された「子育て安心プラン」では、待機児童の解消のため企業主導型保育を推進しており、企業からの保育園運営の受託取引獲得を進めております。さらに当社グループとしては共働き世帯が増加する中、企業主導型保育を受託した企業に対し、就労支援事業として女性が働きやすい環境作りの提案を行い、新規取引先の拡大に取り組んでいく方針です。