文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、以下を経営の基本理念として、事業展開を行っております。
・私たちは、人間としての成長と、志を共にする仲間との信頼関係を大切にし、幸せな人生を追求します
・私たちは、感謝の気持ちを持ち、人々に喜びを与えることを自らの喜びとし、社会に貢献します
・私たちは、情熱を持って一人ひとりが自発的に考動し、新しい価値の創造に挑戦します
また、当社グループの事業目的は、以下のとおりです。
・仕事と家庭の両立応援企業
・未来を担う子どもたちの成長応援企業
(2) 対処すべき課題
保育所等については、厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」によると、平成29年4月1日時点で、待機児童数は26,081人、前年比2,528人の増加となっております。また、学童保育については、厚生労働省「平成28年 放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の実施状況」によると、平成28年5月1日時点で、待機児童数が17,203人、前年比262人の増加となっております。共働き世帯の増加や働き方の多様化が進む中、学童保育を含め待機児童が増加していると考えられます。
当社グループはこのような社会ニーズに対応すべく、就労支援事業における多様な雇用機会の提供、放課後・保育事業における施設の新規開設等を行っていく必要があると認識しております。
そのため、次の7項目を重点項目として取り組んでまいります。
① 多様なワークスタイルの提案
当社グループは、就労支援事業において、パートタイマー型勤務や一週間に2日もしくは3日の勤務など、仕事と家庭の両立がし易いワークスタイルを提案し、子育て中の家庭を中心とした潜在的な労働力の労働市場への参加促進を行っております。当社グループの就労支援事業は、結婚、出産を機に離職した女性の「もう一度働きたい」、「家族との時間を大切にしたい」という想いを全力でサポートします。
② 人材確保
当社グループが運営しております3事業ともに、事業拡大にあたって、人材の確保が急務であるため、就労支援事業のノウハウを活かし優秀な人材の確保に努めてまいります。雇用条件の改善にとどまらず、勤務時間の柔軟性、働きやすい環境づくりに注力してまいります。また、新卒の採用にも積極的に取り組んでまいります。
③ 人材育成の強化
当社グループが運営しております3事業ともに、安全で質の高いサービスを提供するために、人材育成に取り組んでまいります。そのために、自治体主催の研修への参加、社内の研修・勉強会などの研修カリキュラムの充実、各種研修等への参加率のアップを図ってまいります。
④ 保育園開園用不動産の確保
当社グループは、保育園を開園するにあたり、不動産所有者から土地や建物を賃借いたしますが、自治体や保護者の要望に応えられる候補地を短期間で探し出す必要があります。そのために、不動産業者や金融機関等と不動産情報を入手できるネットワークを構築してまいります。
⑤ 放課後事業の収益構造の改善
当事業は公設民営事業であり、自治体による予算格差があり、これに起因した拠点ごとの利益率の差が存在しますが、今後は予算の高い地域での新規開設を進めてまいります。また、それとあわせてICT化の推進等により生産性の向上を図ることで、収益構造を改善してまいります。
⑥ コンプライアンス強化
当社グループが運営しております3事業ともに、関連法令諸規則の改正が多く、また多くの個人情報を取り扱っております。法令遵守、改正された法令への対応、個人情報の適正な管理が事業継続の前提条件と考えております。コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、コンプライアンス推進体制、内部統制の整備・運用の徹底に取組んでまいります。
⑦企業主導型保育への取り組み
平成29年6月に政府より発表された「子育て安心プラン」では、待機児童の解消のため企業主導型保育を推進しており、当社グループにおいても、平成30年4月より企業からの保育園の運営受託を開始する予定です。今後も引き続き、企業主導型保育園の運営受託等、当社グループにとって新たな事業形態となる保育園運営も含め、保育事業の拡大に努めてまいります。