有価証券報告書-第6期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域市場別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)1.契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
2.契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
3.当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域市場別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 就労支援事業 | 放課後事業 | 保育事業 | |||
| 売上先別 | |||||
| 国・地方公共団体 | 169,895 | 2,628,920 | 3,319,438 | - | 6,118,253 |
| 民間その他 | 2,525,049 | 195,662 | 291,227 | 653 | 3,012,592 |
| 地域市場別 | |||||
| 近畿圏 | 1,586,983 | 1,565,384 | 2,764,725 | 653 | 5,917,747 |
| 首都圏 | 828,558 | 1,114,672 | 670,308 | - | 2,613,539 |
| 東海他 | 279,402 | 144,525 | 175,631 | - | 599,559 |
| 収益認識の時期 | |||||
| 一時点で認識する収益 | 2,694,944 | 195,662 | 2,971,745 | 653 | 5,863,005 |
| 一定の期間にわたり認識する 収益 | - | 2,628,920 | 638,920 | - | 3,267,840 |
| 外部顧客への売上高 | 2,694,944 | 2,824,582 | 3,610,665 | 653 | 9,130,846 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 467,084 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 513,554 |
| 契約資産(期首残高) | 103,220 |
| 契約資産(期末残高) | 154,165 |
| 契約負債(期首残高) | 221,149 |
| 契約負債(期末残高) | 202,755 |
(注)1.契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
2.契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
3.当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。