有価証券報告書-第7期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを売上先別、地域市場別及び収益の認識時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度 (自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	就労支援事業	放課後事業	保育事業
売上先別
国・地方公共団体	169,895	2,628,920	3,319,438	-	6,118,253
民間その他	2,525,049	195,662	291,227	653	3,012,592
地域市場別
近畿圏	1,586,983	1,565,384	2,764,725	653	5,917,747
首都圏	828,558	1,114,672	670,308	-	2,613,539
東海他	279,402	144,525	175,631	-	599,559
収益認識の時期
一時点で認識する収益	2,694,944	195,662	2,971,745	653	5,863,005
一定の期間にわたり認識する 収益	-	2,628,920	638,920	-	3,267,840
外部顧客への売上高	2,694,944	2,824,582	3,610,665	653	9,130,846

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	就労支援事業	放課後事業	保育事業
売上先別
国・地方公共団体	-	2,820,055	3,867,083	-	6,687,138
民間その他	2,480,247	216,049	408,746	-	3,105,044
地域市場別
近畿圏	1,511,378	1,579,216	3,141,551	-	6,232,146
首都圏	648,637	1,298,465	741,356	-	2,688,459
東海他	320,231	158,422	392,922	-	871,577
収益認識の時期
一時点で認識する収益	2,480,247	216,049	3,498,812	-	6,195,110
一定の期間にわたり認識する 収益	-	2,820,055	777,017	-	3,597,072
外部顧客への売上高	2,480,247	3,036,105	4,275,830	-	9,792,182

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	467,084	513,554
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	513,554	592,509
契約資産(期首残高)	103,220	154,165
契約資産(期末残高)	154,165	110,350
契約負債(期首残高)	221,149	202,755
契約負債(期末残高)	202,755	153,983

(注)1.契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される認可保育園の運営において収益を認識したが、未請求のものであり、契約負債は主に顧客からの前受金であります。
2.契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権へ振替えられ、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれております。
3.当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動は発生しておりません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。