有価証券報告書-第4期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社セリオ
株式会社クオーレ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価値を零とする定額法を採用しております。
(2)補助金等の圧縮記帳処理
当社グループでは自治体より補助金を受けております。
これらの補助金は、工事完成時に当該補助金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 繰延資産の処理方法
株式交付費は、3年以内の効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、繰延消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。