有価証券報告書-第6期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社セリオ
株式会社セリオガーデン
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 3年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価値を零とする定額法を採用しております。
(2)補助金等の圧縮記帳処理
当社グループでは自治体より補助金を受けております。
これらの補助金は、工事完成時に当該補助金相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、補助金の受入額を補助金収入として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、いずれの事業においても履行義務充足後の支払い条件は、概ね1ヶ月以内に決済されており、重要な金融要素はありません。
①就労支援事業
就労支援事業においては、人材派遣事業、請負事業、人材紹介事業を行っており、それぞれ以下のように収益を認識しております。
ⅰ)人材派遣事業
事務職、製造業務・軽作業等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しており、契約に基づき労働力を提供する義務を負うため、当該履行義務は、派遣社員による労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣社員の派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しております。
ⅱ)請負事業
顧客との契約に基づき、主にコールセンター業務を中心に、データ入力・倉庫内軽作業などの運営を受託するサービスを提供しており、予め依頼された業務に付き、定められた事業所内において自社の社員を配置し円滑に完遂する義務を負っております。当該履行義務は運営実績、消費者からの受架電件数やデータ入力件数などの出来高及び処理業務の成果に応じて充足されると判断し、定められた単価を基に収益を認識しております。
②放課後事業
放課後事業においては文部科学省が所管する「放課後子ども教室推進事業」をはじめ、各種制度のもとにおいて運営される学童保育の運営を行っておりますが、契約形態としては自治体からの業務委託、指定管理者制度のもと管理代行の指定を受けたもの、自社により設置運営するもの等があり、その性質により複数の事業形態があります。
主な事業における収益を認識する時点は以下のとおりであります。
ⅰ)公設放課後事業
自治体から受託され、又は指定管理者として指定を受けて「放課後子ども教室推進事業」「放課後児童健全育成事業」「放課後子ども総合プラン事業」「児童館事業」など学齢期の子どもたちの放課後・長期休みなどに保護者の代わりに適切な遊びや生活の場を提供するサービスを行っております。
受託・指定の契約期間が、主に1年であることから一定期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき履行義務が充足されますが、主に計算期間の単位を1ヶ月とし、月単位で収益を認識しております。
ⅱ)私立小学校アフタースクール
私立小学校から受託され、各学校の方針・風土をベースに、子どもたちの学び、運動、芸術、遊びなどさまざまなプログラムを提供しております。
履行義務は、子どものお預かりや各プログラムの提供に応じて充足されると判断し、実施実績に応じて収益を認識しております。
③保育事業
保育事業においては、主に児童福祉法に基づき都道府県知事等に認可された認可保育園及び小規模保育園を運営しており、「子ども・子育て支援新制度」のもと、国及び自治体が負担する施設型給付及び地域型保育給付を委託費として交付を受けております。
なお、認可保育園の運営に係る補助金については、内閣府の定めた公定価格及び自治体が定めた補助金交付要綱に基づき、在籍園児数、在籍職員数等に応じて収益を認識しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。