有価証券報告書-第2期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
未払事業税	604千円		2,752千円
未払家賃	491		390
未払事業所税	-		317
未払社会保険料	218		281
減価償却超過額	54		147
繰延税金資産の純額	1,369		3,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	33.80%		30.58%
(調整)
所得拡大促進税制による税額控除	△4.66		△3.03
住民税均等割	2.23		4.40
軽減税率差異	△4.54		-
交際費損金不算入額	-		1.92
その他	△0.51		0.92
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.33		34.79