#1 会計方針に関する事項（連結）: 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
イ.商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品・仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/09/26 13:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,939,634千円となり、前連結会計年度末に比べ123,905千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が102,149千円、仕掛品が98,171千円、原材料及び貯蔵品が35,795千円増加した一方で、売掛金が113,442千円減少したことによるものであります。固定資産は1,748,497千円となり、前連結会計年度末に比べ3,296千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却が進んだことによって無形固定資産が44,396千円及び投資有価証券が3,081千円減少した一方、リース資産が44,550千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,688,131千円となり、前連結会計年度末に比べ120,608千円増加いたしました。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ロ.製品・仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2025/09/26 13:14
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 製品・仕掛品・原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2025/09/26 13:14