有価証券報告書-第25期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

※4 減損損失
前事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
大阪府	ライフサイエンス・ 機器開発事業用 研究・開発設備	機械及び装置	8,662千円
		工具、器具及び備品	1,114千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
大阪府	オプティカル 生産用設備	機械及び装置	212千円
大阪府	ライフサイエンス・ 機器開発事業用 研究・開発設備	機械及び装置	7,500千円
		工具、器具及び備品	10,715千円
		建設仮勘定	8,060千円
		ソフトウェア	280千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
オプティカル事業については遊休資産が発生したため、また、ライフサイエンス・機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値又は正味売却価額がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。