訂正有価証券報告書-第29期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)
(重要な後発事象)
2022年8月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年9月29日開催の当社第29回定時株主総会において承認・決議いただいております。
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものになります。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。
(2)金銭報酬の総額
年額40,000千円以内とし、2016年11月11日開催の臨時株主総会において取締役報酬として決議された年額200,000千円以内とは別枠として設定する。
(3)譲渡制限付株式の総数
年総額30,000株を上限とする。
2022年8月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年9月29日開催の当社第29回定時株主総会において承認・決議いただいております。
譲渡制限付株式の割当に際し、当社取締役会議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものになります。
(1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制限」という。)。
(2)金銭報酬の総額
年額40,000千円以内とし、2016年11月11日開催の臨時株主総会において取締役報酬として決議された年額200,000千円以内とは別枠として設定する。
(3)譲渡制限付株式の総数
年総額30,000株を上限とする。