訂正有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 たな卸資産の帳簿価額の切下額
商品及び製品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
	1,479千円	4,652千円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.4%、当事業年度29.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.6%、当事業年度70.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
販売手数料	21,351千円	50,412千円
役員報酬	46,260	49,779
給料手当	37,122	53,647
賞与引当金繰入額	1,606	3,414
減価償却費	5,885	6,331
研究開発費	133,507	161,732

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
	133,507千円	161,732千円

※4 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
研究開発費への振替高	29千円	―千円

※5 減損損失
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
大阪府	ライフサイエンス・ 機器開発事業用 研究・開発設備	機械及び装置	9,952千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
ライフサイエンス機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月31日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
大阪府	ライフサイエンス・ 機器開発事業用 研究・開発設備	機械及び装置	8,662千円
		工具、器具及び備品	1,114千円

(減損損失を認識するに至った経緯)
ライフサイエンス機器開発事業における研究・開発設備については、事業の特性上、現段階では研究開発が先行する等の事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(資産のグルーピングの方法)
事業用資産については事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとして評価しております。