四半期報告書-第19期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間(自 平成30年2月1日 至 平成30年10月31日)における我が国経済は、緩やかな景気拡大の動きが続きました。輸出は比較的堅調な伸びを続け、設備投資も堅調に推移しました。ただ、雇用情勢が改善し人手不足が深刻になるなかでも賃金の伸びは鈍く、個人消費の伸びは引き続き鈍いものとなりました。
一方、先行きの企業の業況判断については、米トランプ政権の政策や米中貿易戦争の行方など不透明感が高まるなか、原油高等による原材料費の上昇や、人手不足による人件費の上昇懸念もあり、全般的に低下することが予想されています。
当社が事業を展開しております国内のBtoB(企業間電子商取引)市場は、平成29年のインターネットによる企業間電子商取引が前年比9.0%増の317兆円(うち卸売は前年比12.0%増の94兆円)、電子商取引の割合であるEC化率が前年比1.3ポイント増の29.6%(うち卸売は前年比0.8ポイント増の26.9%)と、着実に拡大しております。
(出典:経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」)
このような事業環境のもと、出店型のマーケットプレイス市場であります「Mマート(食材を取扱う市場)」及び「Bnet(食材以外を取扱う市場)」を中心に営業活動に注力した結果、当第3四半期末における出店数はMマート886店(対前年同月比138店増)、Bnet259店(同4店増)、総流通高は4,110百万円(同181百万円増)、買い手会員数は118千件(同12千件増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は485,351千円(前年同期比8.3%増)となりました。利益面では幹部人材の採用費が増加したため、営業利益は102,909千円(前年同期比16.3%増)、経常利益92,116千円(前年同期比4.3%増)、四半期純利益は63,689千円(前年同期比9.0%増)となりました。
なお、セグメントの業績は、セグメント情報を記載していないため省略しております。

(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の総資産は1,093,722千円となり、前事業年度末に比べて621,973千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が566,867千円増加したことによるものです。
(負債の部)
負債につきましては332,766千円となり、前事業年度末に比べ41,201千円増加しました。これは主に、営業未払金が27,802千円、その他(預り金)が25,722千円増加したものの、未払法人税等が8,730千円減少したことによるものです。
(純資産の部)
純資産につきましては760,955千円となり、前事業年度末に比べ580,772千円増加しました。これは主に、利益剰余金63,689千円の増加と、新規上場にともない資本金及び資本準備金がそれぞれ258,619千円増加したことによるものです。