有価証券報告書-第19期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

当社は、設立から財務体質の強化及び競争力の確保を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、内部留保の充実を図り、事業により生み出されたキャッシュ・フローを事業拡大のための投資に充当していくことにより、企業価値の向上を図ることが株主に対する最大の利益還元につながるものと考えております。このことから、当社は創業以来、配当を実施しておらず、平成31年1月期の配当についても無配とさせていただきました。
しかしながら、株主に対する利益還元は重要な経営課題として認識しており、今後、当社の経営成績及び財政状態を勘案しながら、株主に対する配当を実施していく方針です。
上記の基本方針および現金預金の増加状況、令和2年1月期の業績予想等を勘案し、令和2年1月期期末配当予想(基準日:令和2年1月31日)につきましては、1株あたり10円とさせていただきます。この配当は、令和2年4月下旬開催予定の当社株主総会の決議を経て実施いたします。
なお、当社は、会社法第454条第5項に基づき、取締役会の決議により、毎年7月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。また、配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。